高関税策の影響
米国で第2次トランプ政権が発足して1年が経つ。政権が打ち出した高関税策に世界が振り回された。2025年前半はなんとかしのいできたが、後半からはジワリジワリとその影響が出始めている。徐々にインフレが加速し、米国民の生活にシワ寄せが出てきた。
高関税策はインフレ要因の1つになっており、1年余前の大統領選でトランプ氏を支持した白人低所得層も反トランプに転ずる可能性も出てきた。
先のニューヨーク市長選で、ニューヨーク市議会議員を務めた民主党のゾーラン・クワメ・マムダニ氏（1991年生まれ）が当選したのも、都市部で低所得層を含む白人の失業者が増えているからという指摘もある。
米中対立という言葉が言われて久しいが、相手の中国も景気が減速し、経済的に厳しい状態。不動産不況が長引き、中央政府は何とか体裁を整えているものの、各省政府（地方政府）の台所事情は火の車という状態。
中国国内では、供給が常に需要を上回り、国内市場で消費できない部分はどうしてもアジア市場や欧州など、他の国々に製品が向かう。安価な中国製品が出回り、その国の民間企業の経営にも影響を与えている。こうした国際環境の中をどう生き抜くかという命題である。
しなやかに強かに…
しなやかに、そして強かに─―。
生態系の変化、生成AI（人工知能）の登場など、わたしたちを取り巻く環境は大きく変わりつつある。
日本で人口減少が始まったのは2008年（平成20年）だとされる。国を支える中核の生産年齢人口（15歳から64歳まで）は、現在7300万人だが、2040年には約6200万人に減少すると予測されている。東京都の人口に匹敵する数の人たちが今後10年でいなくなるということだが、今、そのヒズミが随所に現れ始めた。
医療・介護分野はもちろん、建設、物流などの社会の基幹となる分野で人手不足が目立つ。
こうしたマイナス環境下をどう生き抜くか─―。AI関連の技術活用で人手不足の課題解決に当たるということも1つの手。しかし、それだけでは十分ではない。適者生存の法則ではないが、生存していくにも〝格差〟が出てくる中で、新しい生態系をどう創り上げるか、ここは知恵の出しどころである。〝しなやかに強かに〟生き抜く時だ。
