非地上系ネットワークを活用したダム管理手法の実証実験を石川県能登で実施

NTTドコモビジネス（旧 NTTコミュニケーションズ）、ミライト・ワン、国際航業の3社は11月25日、空飛ぶ通信基地局「HAPS（High Altitude Platform Station：高高度プラットフォーム）」活用によるユースケース創出を目的として、石川県管理の小屋ダム（石川県珠洲市）をフィールドに、ダム堤体の変位や貯水池周辺設備のひび割れなどをNTN（Non-Terrestrial Network：非地上系ネットワーク）を用いて遠隔点検するダム管理手法の開発実証を実施したことを発表した。

取り組みのイメージ

実証の背景

今回の実証は、NTTドコモグループが石川県と2024年11月26日に締結した「災害からの復興・地域活性のための包括的連携協定」に基づく取り組みで発足した「能登HAPSパートナープログラム」の一環で実施した。

このパートナープログラムは、山間部や災害時でもつながるネットワークとして期待される、HAPSや衛星通信といったNTNを活用したソリューション開発を目指すもの。その第一弾の取り組みとして、プログラムに参画する3社の事業共創で実証が実現した。

実証の概要

2024年に発生した能登半島地震では、通信基地局の被災による広範な通信途絶が発生したほか、山間部の不感地帯に位置するダムなどの重要インフラ施設の被災状況の把握が喫緊の課題として顕在化した。

今回の実証ではこの課題に対応するため、NTTドコモビジネスが提供する「Starlink Business」およびドローン「Skydio 2+」、ミライト・ワンの「自営無線Wi-Fi HaLow」および「AIカメラ」、国際航業のGNSS（Global Navigation Satellite System：衛星測位システム）自動変位計測サービス「shamen-net」を組み合わせた。

特に、shamen-netが持つ、最高約1～2ミリメートル変位を24時間365日遠隔で監視できるGNSS計測解析技術と、NTNの災害時にも途切れない通信環境を組み合わせることで、アクセス困難なダム施設の点検および平常時の維持管理の省人化に貢献する手法の有効性が確認されたとのことだ。