KADOKAWAは11月19日、米国Cloudflareに対する著作権侵害訴訟に勝訴したと発表した。講談社、集英社、小学館と共同で提起した訴訟において、Cloudflareの損害賠償責任を認める判決が言い渡されたという。

  • 米クラウドフレア社に対する勝訴（著作権侵害判決）のお知らせ｜ ニュースリリース｜KADOKAWAグループ ポータルサイト

    米クラウドフレア社に対する勝訴（著作権侵害判決）のお知らせ｜ ニュースリリース｜KADOKAWAグループ ポータルサイト

著作権(出版権)侵害訴訟の概要

この訴訟では、海外のホスティングサーバーを利用する2つの巨大マンガ海賊版サイトに対し、Cloudflareがコンテンツデリバリーネットワーク(CDN: Content Delivery Network)サービスを提供することの是非が問われた。原告は同サービスが海賊版サイトに悪用されていることを通知し、海賊版コンテンツの配信を停止するように要求したが、Cloudflareは提供を継続したという。

加えて米国裁判所からの情報開示命令の受領後や、他事案における侵害通知の受領後にも配信を継続したとされ、悪用の通知を受けてなおサービスを継続する姿勢が問題視された。通知後も状況に改善が見られない4社は2022年2月に本件訴訟を提起。審理は3年半余り続き、2025年11月19日に東京地⽅裁判所において判決が言い渡された。

KADOKAWAの発表によると、Cloudflareの行為は著作権侵害の幇助に当たり、損害賠償責任を負うことが認められたという。4作品(各社1作品)の損害額として合計約36億円が認められ、その一部となる約5億円の支払いが命じられた(原告の請求が一部のみとされる)。

この判決では、Cloudflareが契約者の本人確認を行わず、匿名性を確保した状態で海賊版サイトの運営を可能にした点も重視された。これは情報開示命令が機能せず、侵害者の特定に至らなかった可能性を示唆している。

キャッシュサービスの責任を認める判決、Cloudflareは控訴の方針か

コンテンツデリバリーネットワークはWebコンテンツの代理配信サービスだ。世界中に設置されたキャッシュサーバを提供し、顧客が所有するWebコンテンツを代理配信することで低遅延かつ大規模な配信をサポートする。Cloudflareは分散型サービス拒否攻撃(DDoS: Distributed Denial of Service attack)などのサイバー攻撃に耐性があり、大規模攻撃をブロックしつつ配信を継続する能力がある(参考：DDoSのブロックを報告するCloudflareの投稿)。

このような強力なサービスが悪用されると、被害の拡大につながる可能性がある。KADOKAWAは「配信コストを抑えながら、月間数千万、数億アクセスにおよぶ巨大海賊版サイトを運営することが可能となります」と述べ、容易に被害が拡大する実態を伝えている。

Cloudflareは10月30日(米国時間)、米国通商代表部(USTR: Office of the United States Trade Representative)に提出した資料において、この訴訟とみられる事案に対する次のような意見を述べている。

「ある特定の紛争は、日本政府と出版業界がCDNのような仲介業者に追加の義務を課すべく長年取り組んできた努力を反映している。6つのCDNが著作権侵害コンテンツについて金銭的損害賠償責任を負うとする判決が下されれば、危険な世界的先例となり、米国のCDNプロバイダーは責任回避のためグローバルサービスの提供を制限せざるを得なくなり、市場の成長とアジア太平洋市場への拡大が著しく阻害されることになります」

つまり、CDNプロバイダー企業にはコンテンツの内容に対する責任はなく、責任を認める判決は業界を萎縮させ危険だと主張している。また敗訴した場合、日本へのサービス提供を制限する可能性にも言及している。

本稿執筆時点までに同社の今後の方針は確認できていない。しかしながらこの意見を見る限りにおいて、米国政府への働きかけを強めるとともに控訴する可能性が予想される。