ヤマト運輸、輸配送工程で生じたGHGをレポート化する「温室効果ガス排出量提供サービス」開始

ヤマト運輸は11月18日、法人向け会員サービス「ヤマトビジネスメンバーズ（YBM）」に登録している法人ユーザーを対象に、宅急便などの輸配送工程で生じたGHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）排出量を算定する「温室効果ガス排出量提供サービス」を提供開始することを発表した。

同サービスの算定方法は国際規格「ISO 14083:2023」に準拠し、より実態に即したGHG排出量の算定が可能だという。算定プロセスを自動化しており、算定申込後は最短2営業日で算定結果の提供が可能とのことだ。

温室効果ガス排出量提供サービスを開始する

算定可能範囲の例

サービス開始の背景

気候変動への対応は国際社会全体の喫緊の課題であり、多くの企業が社会的責務としてGHG排出量実質ゼロの目標を掲げ、サプライチェーン全体におけるGHG排出量の開示や削減に取り組んでいる。

サプライチェーンのグローバル化に伴い、国際的な共通基準でより実態に即したGHG排出量を算定するため、2023年3月に物流領域におけるGHG排出量算定基準の国際規格ISO 14083:2023が発行された。

また、2023年改正の内閣府令にて有価証券報告書への「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設されたほか、2025年3月にはサステナビリティ基準委員会からサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）が公表され、東証プライム上場企業は企業規模に応じて段階的にSSBJ基準に沿った開示の義務化が始まる見込みだ。

ヤマト運輸は同サービスの提供により、実態に即したScope3（企業自社事業の活動に関連して他社が間接的に排出するサプライチェーンの排出量）のGHG排出量の算定を実現し、サステナビリティ情報開示の効率化に貢献する。