CTF GROUP代表取締役CEO・山本真聖が語る「『在宅ワーカー』を活用し営業マンがゼロの会社でも成長」

人手不足が深刻な課題となっています。例外なく中小企業も採用がうまく進まず、人手の確保には頭を悩ませています。一方でコロナ禍を経て働き方は大きく変わりました。中でも新たに経営の戦力になってきているのが「在宅ワーカー」です。

 2022年に営業やマーケティングを通じて中小企業の成長を支援する当社を起業したのですが、当社のクライアントの中には社長1人の会社で社員がゼロにもかかわらず、成長している企業もあります。なぜなのか。それはこの在宅ワーカーをフル活用しているからです。

 当社には営業マンがゼロの会社でも利用できる新しい営業支援サービスや、そのサービスをマーケティング部門やSNS部門に応用したサービスなどがあります。そして、これらのサービスを実現可能にしているのが優秀な在宅ワーカーです。

 この在宅ワーカーを活用した一気通貫の対応力と業務ノウハウの提供を通じて顧客のマーケティングを内製化する仕組みがあるのが当社の強み。どちらもコスト削減の面で大きな恩恵が得られますし、特にコストを重視する中小企業の経営者からは高い評価をいただいています。

 当社には在宅ワーカーが全国に250人程度います。特に女性が多く、出産や育児で物理的に出社が難しい人材を営業チームに編成しています。しかし、決してスキルや能力で劣っているわけではありません。

 社会とのつながりを欲しており、自らのスキルを高めることに貪欲で、新しいテクノロジーや知識の習得に積極的です。しかも、かつては大企業で働いていた経験もあり、マネージメント力は現役で働いている方々と何ら変わりはありません。また、在宅ワーカーにとっても、好きな時間に好きなだけ働くことができます。

 在宅ワーカーを活用することによって、中小企業は経営プロセスを大幅に刷新することができます。社員を増やして売上高を増やすか。社員を増やさずに1人当たりの生産性を向上させるか。これまではそのどちらかしか選択肢はありませんでした。

 しかし、在宅ワーカーという新たな戦力を活用すれば、その選択肢の良いとこどりができます。ある食品の梱包資材を製造している会社が当社のサービスを導入したところ、もともと商品力があったこともあり、新規開拓が次々に実現しました。

 というのも、当社の在宅ワーカーがその会社の商品をしっかり勉強し、相手企業の困り事を解決するような提案してアポイントの獲得を成し遂げたからです。その会社の優秀な営業マンが商談に専念できるようにしたのです。中小企業はその業界のプロではあると思いますが、営業のプロではありません。しかし、当社は営業のプロ集団です。

 実は私は起業家になろうとは思っていませんでした。4歳からサッカーを始めて大学にもサッカー推薦で入学するほどサッカーに力を入れていたからです。しかし、そこからビジネスの世界に方向転換したのは、大学時代に父の仕事を見て経営者を支える仕事に興味を持ったからです。さらに、前職の大手営業支援会社で多くの経営者と話す中で彼らの姿に憧れも抱きました。

 こんなに素晴らしい商品やサービスがあるのにもったいないという中小企業はたくさんあります。そんな会社を埋もれさせたままではもったいない。また、仕事をしたい在宅ワーカーを活用しない手はありません。

 創業してまだ5期目ですが、両者の可能性を掘り起こすことこそが当社の役割と使命だと思っています。

中塚庸仁・NYC社長の 「人生の転機」【ベンチャー投資から中小企業の承継へ】