日立、“AIネイティブ”な基幹システム刷新を支える新サービスを開始

日立製作所は10月21日、デジタルセントリック企業への変革を目指す企業向けの新サービスとして、AIネイティブな基幹システムを刷新する新サービスとして「モダナイゼーション powered by Lumada」の提供を同日より開始することを発表した。

日立は新サービス「モダナイゼーション powered by Lumada」を発表した(出所:日立製作所)

同発表に際して行われたメディア向け説明会では、日立アプリケーションサービス事業部アプリケーション・モダナイゼーション本部の後藤恵美本部長らが登壇し、AI活用が不可欠な現代での事業成長を支えるための新サービスについて説明した。

AIの徹底活用が必須の現代、各企業は事業基盤変革が必要に

労働人口の減少が続く中、多くの企業では、業務ナレッジの継承や競争力強化を見据えた対応が迫られている。ITの側面から見ても、企業の中核を担う基幹システムにおいて、熟練エンジニアの減少やシステムのサイロ化が大きな経営課題として立ちはだかる中、日立はこうした課題に対して、顧客企業のシステムを最新技術で刷新するモダナイゼーションへの伴走を行ってきたという。

しかし技術革新が進んだ現代では、ITの刷新だけで事業成長を続けることは困難であり、特にここ数年で急速に普及が広がったAIの活用は必須事項となっている。将来的な事業成長を実現するためには、AI活用を前提とした業務革新や、それに対応するための組織変革、そして全体でのAI利用の徹底など、企業としてAIをフル活用する“AIネイティブ”な事業基盤への変革が不可欠だとする。

日立としては、こうした変革を実現し新たな事業基盤を構築するために重要な要素として、「業務」「データ」「IT」「組織」の4項目を挙げる。そして今回同社は、これら4つの観点から企業の事業基盤変革やモダナイゼーションにアプローチし、顧客の事業成長に貢献するため、新サービスの提供開始に至ったとしている。

新サービスを構成する2つのメニューは前準備と実践

今般発表された新サービスは、大きく分けて2つのメニューで構成される。顧客の課題を整理・把握し、その先のモダナイゼーション実現に向けた計画を立てるフェーズでは、「グランドデザイン策定サービス」を提供。その先で実際の業務変革に向けた動きを進める実行フェーズでは、「業務・ITモダナイゼーションサービス」として、さまざまな支援を行うとする。

「モダナイゼーション powered by Lumada」の概要(出所:日立製作所)

前者のグランドライン策定サービスでは、グループ企業である日立コンサルティングが有するリソースやノウハウを活用するとのこと。企業として描く成長戦略と現状との差分把握には、日立の米国子会社であるGlobalLogicで実績を有する「CAST Imaging/Highlightなども活用し、優先して取り組むべきプロセスの選定や売上拡大に向けた要所の設定を行うという。

それらをもとに、業務・システム・人財の観点をふまえてグランドデザインを策定した後には、ハイパースケーラーといったパートナーを含む技術選定やリスク評価、スケジュールやコストの試算も実施。生成AIの活用やシステム分析ツール活用などを通じて、実効性の高いロードマップも設定。経営層の意思決定を支援するとともに、AIを前提とした業務変革・システム刷新の下地を作ることで、成果の早期獲得を支えるとしている。

グランドデザイン策定サービスにおける検討の一般的な流れ(出所:日立製作所)

AIの性能を決める“データ”の重要性を強調

一方の業務・ITモダナイゼーションサービスでは、具体的に“AIエージェント”の活用、AI活用に適したデータ品質の維持を行う“データマネジメント”、ITシステムの適切な“アーキテクチャ刷新”、AI徹底活用およびモダナイゼーションの効果を最大化する“組織変革・人財育成”の4つの柱が、具体的な取り組みとして挙げられた。

特に日立としては、AIの品質を大きく左右する学習データの質を重視しているといい、熟練者の暗黙知や明文化されていないノウハウなどを、AIが正しく理解しやすい形でデータ化するとともに、事後学習を通じてAIの判断と人手による意思決定の結果を照らし合わせ、AIによる自動化精度を限りなく高めていくことで、その事業成長効果を拡大していくとする。その実現に向け、蓄積されたデータは生成AIによる前処理の段階でAIが理解しやすい形に変換し、AI用データ統合基盤に集積。それらを活用することで、データの鮮度や信頼性、セキュリティ性能なども確保できるとしている。

AIの自動化精度を向上させるプロセス。知識データベースにより、AIが正しく理解できる形へと変換され、それらを活用した判断結果についても絶えずチェック・育成が行われる(出所:日立製作所)

また、同社がこれまでの事業で開発・運用実績を蓄積している200種以上のAIエージェントについても、その環境やノウハウを活用可能。経営から現場業務まで幅広く対象にしたAIエージェントと、日立が有するさまざまなドメインナレッジを活かして、業務上の意思決定や判断の材料となる重要なデータを特定し、AIの推論能力向上を早期化するとした。

さらに日立は、数百件ものモダナイゼーション実績で蓄積されたノウハウの活用により、ITシステムを、迅速性が重視される領域と安定性が求められる領域に切り分け、特に環境変化が激しくアップデートが繰り返される領域などについては、柔軟かつすぐに回復するシステムを利用するなど、最適なアーキテクチャへの効率的な刷新が行えるとのこと。既存資産の継承においても、全工程での生成AI活用を通じて、仕様書の再生から移行方式の設計、さらには適切なコード生成まで実現し、そこに実績豊富なモダナイズツールも組み合わせることで、AIとの親和性やメンテナンス性が優れた資産へと生まれ変わるという。

各業務プロセスにおける生成AI適用のイメージ(出所:日立製作所)

そして新サービス内では、組織文化の変革や人財育成もサポート。変化を与えるだけでなく、その先での実践による定着化までも包括的に支援を行うといい、これまで可視化が難しかったIT部門などのKPI見える化などを通じて、継続的な組織の成熟度向上に繋げることも可能だとしている。

事業基盤のAI変革で市場を上回る大幅成長に

AIの活用が“先取り”ではなく“当たり前”となりつつある現在だが、今後もその拡大傾向は変わることなく、CAGR(年平均成長率)16％(2024年度～2027年度)での成長が今後も続いていくと想定されるという。そうした中で日立の後藤恵美氏は、「これまでにも生成AIによる発展により、事業の変革は少しずつ進んできている。そして今後日立としては、ITの領域を越え、“Physical AI”と銘打っているOT領域のモダナイゼーション、あるいはグローバル規模での強化を進めることで、社内外でAIネイティブな事業基盤を実現し、市場を上回る速度での成長を遂げていきたい」と語った。