鹿児島市とNTTドコモビジネス（旧 NTTコミュニケーションズ）は10月3日、「次世代校務DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する連携協定」を締結することを発表した。

この協定は鹿児島市内の小中高等学校における業務の効率化および教育の質向上を目的としたものであり、教育現場におけるICTの活用を通じて、教職員の業務負担軽減と教育データの利活用を推進することを目的とする。

協定の締結に際し、両者は共同で10月21日に連携協定締結式を鹿児島市立山下小学校にて開催する予定。また、協定内容に該当する教育データの利活用に関して、文部科学省の「令和7年度「教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用事業」(教育データ利活用の加速化事業)」に共同で参画する。

取り組みの背景

文部科学省はGIGAスクール構想の進展を踏まえ、校務のDX化を全国で進めている。次世代校務DXの方向性として定められている「働き方改革に関する観点」「データ連携に関する観点」「大規模災害におけるレジリエンスに関する観点」に対して、クラウド技術の活用や教育データの利活用が求められている。そのため、教職員の業務負担軽減や教育の質向上を目的に、自治体との連携によるモデル事業が進められている。

今回の協定は、こうした国の方針に沿って、鹿児島市における次世代校務DXの実現を目指すものとのことだ。

競艇事項

次世代校務DXの推進として、校務業務の効率化と情報連携を図り、教育現場のデジタル化の加速を目指す。教職員の働き方改革では、業務負担の軽減と柔軟な働き方の実現により、教育の質と職場環境の向上を目指す。

また、教育データの利活用と学習履歴や指導記録の分析を通じて、個別最適な学びと教育施策の高度化を進める。児童生徒の「自己調整的な学び」の推進として、教育データとして扱われる校務系データと学習系データを組み合わせて活用し、児童生徒の自己調整的な学びの実現を促す。