マネーフォワードは9月17日、2027年4月1日以降に適用される新リース会計基準に対応できる「マネーフォワード クラウドリース会計」を2025年内に提供開始すると発表した。新リース会計基準への対応では契約情報の収集・判定、リース資産の算定、新基準に対応した仕訳計上など、経理部門の対応が求められるという。

  • 「マネーフォワード クラウドリース会計」の機能一覧

    「マネーフォワード クラウドリース会計」の機能一覧

同サービスは、リース判定、使用権資産・リース負債の算定、影響額試算など新リース会計基準の適用に必要な機能を備え、初年度適用に伴う多大な工数を削減し、新リース会計基準への対応を効率的かつ正確にサポートする。単独で利用することも可能なため、他社の会計システムや固定資産管理システムを利用しつつ新リース会計基準に対応できるとのこと。

また、現在提供している「マネーフォワード クラウド会計Plus」「同クラウド契約」「同クラウド連結会計」などとのデータ連携を予定しており、新リース会計基準へのスムーズな移行が可能になるという。

「マネーフォワード クラウドリース会計」の主な機能

主な機能として、調査票は対象となりそうな契約情報に加え、契約詳細やリース判定の根拠も記載した状態で、システムに取り込むことが可能。調査内容と判断根拠を一括で管理できるため、担当者間の確認漏れや情報の分断も防ぎ、調査作業の効率化を可能としている。

リース台帳はオンバランス対象に限らず、短期・少額リースを含むすべての契約をクラウド上で一元管理することが可能。件数が多く煩雑になっても、全体像を素早く把握して効率的な管理を実現するとのことだ。

リース判定と承認機能では、調査票で収集した契約情報をもとに自動でリース判定を行うため、担当者ごとの判断の揺れやミスを防止。自動で判定された結果は承認機能で人の目で確認・確定できるため、計上ミスを事前に防止し、高度な内部統制を実現できるという。

使用権資産・リース負債の算定と影響額試算については、割引現在価値計算を自動化し、使用権資産やリース負債の算定結果をスピーディに把握でるほか、財務諸表への影響額もワンクリックで試算でき、社内共有や経営層への報告にも活用が可能。

リース取引の仕訳自動生成機能は、新規契約時の使用権資産・負債の計上から、毎月発生する償却費や負債返済など、リース取引の一連の仕訳を自動で作成することに加え、CSV形式で出力して既存の会計システムに取り込めるため、転記作業の手間やミスをなくし、月次業務の効率化を実現するとしている。