The Vergeは9月16日(現地時間)、「Consumer Reports asks Microsoft to keep supporting Windows 10」において、非営利消費者団体のConsumer ReportsがMicrosoftに対してWindows 10の無償サポートの継続を求める書簡を出したと伝えた。

Consumer Reportsは、Windows 10のサポート終了期限が間近に迫る状況で、消費者の安全と公平性を守る必要性を強調している。

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現在提供されているESUだけでは保護が不十分

Consumer Reportsは書簡の中で、2025年10月14日のWindows 10のサポート終了が、Windows 11へアップグレードできない世帯や学校、自治体を置き去りにすることになると主張している。Windows 11の厳しいハード要件が移行の障壁になっているため、経済的な理由で互換性のあるPCに買い替えることができないからだ。

MicrosoftはWindows 10向けに拡張セキュリティ更新（ESU）を用意している。加入方法としては、有料（初年度30ドル相当）のサブスクリプションのほかに、1年間の無料の選択肢もある。しかしConsumer Reportsではこの無料オプションについても批判している。無料オプションの利用には、OneDriveにWindowsバックアップを設定して同期するか、Microsoft Rewardsの1,000ポイントで権利を引き換える必要がある。無料サポートの対価として別の自社製品の利用を強制するこのやり方は、わずかな市場シェアのために消費者に不必要な手間を強いているだけだからだ。

Consumer Reportsでは、こうしたESUだけでは保護が不十分だと見なし、無償延長や移行支援の強化によって消費者の安全確保と負担軽減を図るようにMicrosoftに求めている。書簡の対象には、一般家庭だけでなく、互換性や予算の制約を抱える公共部門も含んでいるとのこと。

他の団体も同様の主張

Consumer Reportsだけでなく、米非営利団体のPIRG（Public Interest Research Group）もMicrosoftに対して同様の書簡を送っている。PIRGは、Windows 10のサポート終了によって、最大4億台のまだ使用可能なPCが廃棄されることになると主張する。さらに、これらのPCのほとんどはリサイクルされることなく埋め立てられる可能性が高いため、環境負荷の観点でも重大なリスクを招くことになると訴えている。

今のところ、Microsoftは2025年10月14日にWindows 10のサポート終了という当初の方針を覆すつもりはないようだ。安全にWindows 10を使い続けるには、期限内にESUに加入する必要がある。