米連邦取引委員会(FTC)は9月11日、消費者向けAIチャットボットを提供するAlphabet、OpenAI、Metaなど7社に対し、これらの技術が子どもや10代の若者に与える潜在的な悪影響について情報提供を求める命令を発出したと発表した。

調査の対象は7社

FTCは、各社がコンパニオンとして機能するチャットボットをどのように測定、テスト、監視しているか、また子どもや10代の若者による利用を制限するためにどのような措置を講じているかについて情報収集を行う。

FTCのプレスリリースで委員長のAndrew N. Ferguson氏は「トランプ政権下ではオンラインでの子どもの保護はFTCの最優先事項であると同時に、経済の重要分野でのイノベーション促進も重要だ。AI技術が進化する中で、チャットボットが子どもに与える影響を考慮しつつ、米国がこの新しい産業での世界のリーダー的地位を維持することが必要」と述べている。

今回調査の対象となったのは、Alphabet、OpenAI、Metaのほか、Character Technologies、Instagram、Snap、xAIの7社となる。

調査では具体的に、ユーザーエンゲージメントの収益化方法、ユーザー入力の処理と応答生成の仕組み、キャラクターの開発・承認プロセス、配信前後での悪影響の測定・テスト・監視方法、特に子どもに対する悪影響の軽減策、機能や潜在的悪影響についてのユーザー・保護者への開示方法、年齢制限などの規則の監視・執行方法、チャットボットとの会話で得られた個人情報の使用・共有状況について情報を求めるという。

また、各社の「児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)」への対応状況についても関心を示している。