Snowflakeは9月11日・12日と2日にわたり、年次イベント「SNOWFLAKE WORLD TOUR TOKYO 2025」を開催している。これまで1日だった同イベントだが、2日間に拡大した格好だ。初日の基調講演において、Snowflake 社長執行役員 浮田竜路氏は、日本のイベントが世界の中で最大規模になったと語っていた。
そして、浮田氏は「AIを利用する企業が増えているが、『データの集約・統合に時間がかかる』『データの品質が低い』という課題を抱えている企業が多い」と、企業がAIを活用する上での課題を指摘した。
そのため、AIを利用する際はデータの準備が重要となる。浮田氏は「これからAI活用をスタートする企業はここをうまくやることが成功の第一歩。データ戦略なくしてAI戦略なし」と述べた。さらに、「とにかくAIの利用を始め、小さな成功を積み重ねていただきたい。早く取り組むことが競争力につながる」と呼び掛けた。
Snowflakeの最大の差別化要因はシンプルさ
続いて、米Snowflake CEOのスリダール・ラマスワミ氏がAI戦略について語った。同氏は、「データはあらゆる企業に競争力を与え、AIが働き方を根本から変えつつある。この変化は今後も続く。Snowflakeはスノーフレークは データがどこにあっても価値を解き放つように設計されている」と語った。
また、ラマスワミ氏は同社の差別化要因がシンプルさにあることを紹介した。「テクノロジーは複雑なものを努力なしにできるようにするもの。しかし、他の会社は機能を重視するので、機能をつぎはぎにする。これでは複雑になり、コストが発生する。われわれはデザインにおいてシンプルを重視している」(同氏)
そして、米MicrosoftのCEO兼会長であるサティア・ナデラ氏がビデオで登場し、データがAI革命の中心であることを語った。ナデラ氏は「企業は人材という資本と社内に蓄積された知識を結びつける必要がある。AIは次世代の新しいランタイム、推論エンジン。推論力を人間の思想を拡張する形で利用すれば、企業は変わる」と述べた。
両社はAI活用においてパートナーシップを結んでおり、製品の連携を積極的に進めている。例えば、Microsoft Azure AI Foundry上のSnowflake Cortex AIでOpenAIのモデルを直接提供し、Microsoft 365 CopilotおよびMicrosoft 365アプリ内でSnowflake Cortex Agentをシームレスに利用できる。また、Microsoft FabricとSnowflakeは連携することが可能。
ナデラ氏は両社の連携によりオープンなデータ活用基盤を構築し、「Snowflakeへの投資、Microsoft 365への投資は相乗効果を生み出すだろう」と語った。
OpenAI長﨑社長が語った日本企業のAI活用の実情
さらに、米Snowflake APJプレジデント兼会長執行役員 ジョン・ロバートソン氏、OpenAI Japan 代表執行役社長 長﨑忠雄氏が、国内のAI活用について論じた。両者は前職の時からの長い付き合いということで、和やかな雰囲気で話が進んだ(ロバートソン氏は元ヴイエムウェアの代表取締役社長、長﨑氏はAWSジャパンの代表執行役員社長)。
長﨑氏は、国内のAI活用における課題について、次のように説明した。
「日本は驚くほどAI関連のPoCが多い。トップと話すと、PoCと経営課題と紐づいていないことがわかり、ここに問題を感じる」
加えて、長﨑氏はこれまで日本ではChatGPTのエンタープライズ版がほとんど使われていなかったが、1年間かけて4倍以上増やしたことを明かした。これにより、業務フローにChatGPTが入り込んでいる日本企業が増えたことになる。
さらに、長﨑氏は「今のChatGPTはチャットアプリではなく、エージェント。タスクをお願いしたら実行してくれる。裏ではPythonが動いており、ChatGPTは顧客のデータとつなげる」と話し、ChatGPTが企業利用に有用な機能を備えていることをアピールした。
そして、日本企業へのアドバイスとして、「今後、AIは組織のOSになると考えられるので、最新のAIを使う必要がある。AIが業務のどこを変えることができるかを考え、作りこむのではなく、全社員が使えるようにするべき」と長﨑氏は語った。



