中国地方で地域課題の解決に向けた共創型ビジネスモデルを展開、NTTドコモビジネスなど

NTTドコモビジネス（旧 NTTコミュニケーションズ）、Cキューブ・コンサルティング、PwCコンサルティングは9月11日、地域課題解決を目的として、構想から実装まで一貫で支援する共創型ビジネスモデルの展開を開始することを発表した。この取り組みでは特に中国地方の自治体や企業を対象に、社会課題の解決と価値創出の実現を目指す。

3社による取り組みのイメージ

取り組みの背景

日本では少子高齢化や地域経済の停滞などの社会課題に直面しており、政府が掲げる「地方創生2.0」では、地域と産業界が一体となった成長が求められる。特に、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が重要視される。

しかし、地域におけるDX推進には人材不足や専門的なパートナーの不在が障壁となっており、「地方創生2.0」の実現には専門性を持つ複数のパートナーによる「連携・共創型」のDX推進支援が不可欠とされる。

今回の取り組みにおいては、これまで多様なパートナーと協業しながら企業や社会の課題解決に取り組んできた3社がノウハウを集結し、新たな地方創生の共創型ビジネスモデルを展開するとしている。

取り組みの概要

3社は今回の取り組みにおいて、地域課題に対し「構想から実行まで」を一貫して支援可能な共創型ビジネスモデルを推進する。3社だけでなく産官学金（企業、自治体、大学、地域金融機関など）とのネットワークや知見も活用し、地域や業界における課題を解決するために、地域密着型のDX推進、人材育成、社会インフラ整備に取り組む予定だ。

まず初めに具体的に取り組むテーマとしては、ヘルスケア、一次産業、観光に関する地域活性化の共創型ビジネスモデル検討だ。3社の専門性を持ち寄るとともに、多様な外部パートナーとの連携を視野に入れた共創を進める。