Windows Centralは9月4日(現地時間)、「HP and Dell predict slow shift to Windows 11|Windows Central」において、Windows 11への移行は2026年も続く可能性が高いと伝えた。
Windows 10のサポート終了が残り1カ月と迫る中、そのシェアは約45.53%と高止まりを続けている。その総数は約4億台と推測されているが、サポート終了に合わせて一気に移行が進むことはなく、2026年までずれ込む見込みだという。
Windows 11には無理して移行するメリットがない?
HPの最高経営責任者(CEO: Chief Executive Officer)を務めるEnrique Lores氏は最近の決算説明会において、次のように述べたとされる。
「中小企業はアップグレードを検討する前に、12カ月の追加サポートを提供するMicrosoftの拡張セキュリティ更新プログラム(ESU: Extended Security Update)に頼る可能性が高い」
また、Gartnerのリサーチディレクターを務めるRanjit Atwal氏も次のように述べたとされる。
「多くの企業、特に中小企業は、予算が限られていることやアップグレードによるメリットが十分に得られないことから、Windows 11に切り替えていません」
Windows 10で十分と考えている企業は多く、Windows 11に魅力を感じていない実態が浮き彫りとなっている。ESUによる延命が幅広く利用できることもあり、現在のゆるやかな移行は2026年も続く可能性が高いと推測されている。
AI PCに注目が集まる
HPはこの現状を認めつつも出荷台数の伸びを報告している。第3四半期のコンシューマー向け出荷台数は前年比8%増、法人向けも前年比3%増となっている。要因としてAI PCの需要の伸びを挙げ、新しい機能を活用するアプリケーションの増加がけん引役になったとのこと。
WindowsにおけるAI PCの中心的存在といえば、Copilot+ PCとなるが、その大部分はノートPCが占めている。これはCopilot+ PCのシステム要件を満たすデスクトップ向けCPUの不在が原因とみられ、製造各社は販売を控えているものとみられる。
もしもAI PCの需要が本物で、デスクトップPCのユーザーが買い控えをしているのであれば、デスクトップのCopilot+ PCの販売開始によってWindows 11への移行が進むと予想される。
ただ一部ユーザーからは「Copilot+ PCの売り上げを伸ばし、Windows 11へのアップグレードを強制するMicrosoftの露骨な企みだ」とする不満の声が出ている。「新しいノートパソコンは不要だ」とも述べており、Windows 11への移行は見通しが立たない状況が続いている。
