TISインテックグループのマイクロメイツは8月27日、業務の可視化と課題の明確化を通じて効果的な業務改善を支援する課題克服シリーズ第二弾として、「脱属人化支援サービス」の提供を開始したことを発表した。

同サービスは業務全体を最短6週間で可視化し、属人化が進んでいる業務を「業務量」「難易度」「マニュアルの有無」「コア/ノンコア」といった多角的な指標で評価・優先順位付けすることで段階的に改善を進め、現場の実情に合った改善を支援する。構成人数30人までの1部門当たり140万円（税別）～。

  • 導入のイメージ

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サービス開始の背景

多くの企業で業務が特定の個人に依存する属人化が課題となっている。属人化は業務全体の把握を妨げるだけでなく、担当者の異動や退職により業務の継続性が損なわれる可能性がある。属人化の解消はDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や内部統制の強化といった経営課題への対応においても重要であり、企業の持続的な成長を支えるために不可欠な取り組みとされる。

しかし、属人化した業務の可視化には時間を要するほか、重要な情報が抜け落ちたり、アウトプットが冗長的になったりするなどの課題もある。こうした課題に対しマイクロメイツでは、業務課題の可視化を目的とした「業務課題 可視化サービス」を提供しており、課題克服シリーズの第一弾として3月からペーパーレスによる業務効率化や業務可視化を支援する「脱紙業務支援サービス」を展開してきた。

シリーズ第二弾となる「脱属人化支援サービス」では、同社が持つ業種別に標準化された業務テンプレートと、効率的な調査手順を活用することで、低負荷かつ短期間で属人化した業務の洗い出しと課題解決を支援するという。

サービスの概要

「脱属人化支援サービス」は、業務全体の可視化と多角的な指標による評価・優先順位付けにより、企業の属人化した業務の洗い出しと改善を支援する。

「業務量」「難易度」「マニュアルの有無」「コア/ノンコア」など多角的な指標を用いて属人化した業務を評価し、現場に即した優先順位で改善対象を明確化。業務停止につながるようなリスクが高い業務を先行して対処することで、組織の安定性と信頼性を確保する。

また、業種ごとに標準化された業務テンプレートや、率的な調査手順のノウハウを提供し、企業はこれらを活用することで、現場への負担を最小限に抑えながら属人化した業務の全体像と課題を把握できるようになる。最短6週間での業務の可視化が可能だという。

業種別業務テンプレートにより、特定部門ごとに最小限での実施が可能。属人化が顕著であり、担当者が退職することで業務停止につながるリスクが高い、人事・総務・経理・営業支援・情報システムなどのバックオフィス部門で特に高い効果が見込めるとのことだ。