リコージャパンは8月27日、建設業の原価管理業務を効率化する「RICOH 受領請求書サービス 原価管理」を9月19日に提供開始することを発表した。また、トライアルの受付を開始するという。

同サービスはリコーが開発したAI明細入力アシスタント機能により、建設業における原価管理の入力業務を削減し、工事ごとの正確かつ迅速な原価把握を支援する。

  • 導入のイメージ

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サービス提供開始の背景

総務省の労働力調査によると、建設業では1997年をピークとして就業人口の減少が続いている。建設業は他産業に比べて労働時間が長く、就業人口の高齢者化が進行しているという。さらに、建設資材や人件費の高騰により、限られた人員での作業と工事利益の確保が事業継続の要となっている。

建設業において、原価管理は経費の削減や利益確保など健全な経営を行うため重要な業務だ。工事における外注費や材料費などの原価を適切に計算し管理することで、利益の減少を防ぎ、赤字の回避や財務の健全化につながる。

しかし、原価管理を適切に行うためには、取引先から受け取った請求書や領収書の明細に書かれた商品名や規格、単価、それぞれの工事名などの情報を原価管理システムに正確に入力する必要がある。そのため、原価管理システムを導入していても、厳密な原価管理ができていない企業も少なくないという。

サービス概要

今回提供を開始する「RICOH 受領請求書サービス 原価管理」は、請求書や領収書に記載された商品名、数量、単価、金額に加え、規格、単位、工事現場名など建設業に特化した項目もAIによって自動的にデータ化する。そのため、システムへの手入力が不要となり、迅速な原価把握と分析を可能としている。

データ化された明細は、AIにより工事の原価管理に必要な項目に振り分けられることで、仕入データが自動で生成される。

生成された仕入データは、CSVデータの連携により顧客が使用する原価管理システムと連携可能。また、「RICOH 受領請求書サービス 原価管理」と建設ドットウェブが提供する建設業向けの原価管理システム「どっと原価3」とのAPI連携も開始する。

これにより、工事マスター情報などをリアルタイムで反映するなど、仕入伝票のシームレスな連携も可能。