弥生は7月31日、AI与信管理クラウドサービス「アラームボックス」など手掛けるアラームボックスの発行済株式の過半数を取得し、グループ会社としたことを発表した。弥生はこれにより、スモールビジネス向けの与信管理サービスを拡充するとともに、FinTechサービスの機能強化を目指すという。

  • （左から）弥生 代表取締役 社長執行役員 武藤健一郎氏、アラームボックス 代表取締役社長 武田浩和氏

    （左から）弥生 代表取締役 社長執行役員 武藤健一郎氏、アラームボックス 代表取締役社長 武田浩和氏

アラームボックスをグループ会社化する背景

スモールビジネスの事業経営や業務効率化を推進する弥生は、GMOあおぞらネット銀行が提供するBaaS（Banking as a Service）を活用した「弥生Bank」のほか、資金繰り改善を支援するFinTechサービスなどの拡充を進めている。

弥生は以前より会計データの可能性に着目しており、アルトア（現在は弥生に吸収合併）にて弥生ユーザーから任意で提供された会計データを活用した与信モデルの開発に取り組んできた。

定量データを用いた与信モデルは、りそな銀行へのLaaS（Lending as a Service）の提供など一定の成果が出ている一方で、中小企業の与信に利用するためには「中小企業は財務データを公開していない」「リアルタイムで会計データを入力していない」といった理由から、不十分とされていた。

一方のアラームボックスは、2016年に創業。AIを活用した与信管理クラウドサービス「アラームボックス」により、新規取引時の与信判断から継続的なモニタリング、売掛保証を支援し、与信管理のDX（デジタルトランスフォーメーション）をサポートしている。

同サービスはSNSやインターネット上の風評や企業の信用情報をAIにより収集・解析し、その情報に基づいて、独自の審査アルゴリズムを通じて企業の信用リスクを判定し提供可能。

  • 調印式

    調印式

両社の連携による価値提供

弥生は、中小企業の与信に関わる定性データを持つアラームボックスと提携したことで、弥生が有している定量データからの分析と、アラームボックスによる定性データを掛け合わせて利用できるようになった。

アラームボックスの「中小企業の与信評価ができるデータベース」という独自の強みにより、弥生の事業内容およびユーザーとのシナジーが期待できるという。両社の強みを組み合わせることで、中小企業にとって価値のある高精度のAI与信モデル構築を目指すとのことだ。

アラームボックスは、弥生の持つ定量データの分析力を生かして、従来のアラームボックスの与信モデルのさらなる高精度化を図る。これにより、特にアラームボックスの保証サービスを利用するユーザーは、リアルタイムで保証審査結果を得られる対象範囲が広がり、審査承認率の向上や与信額の増大などのメリットが期待できるとのことだ。