日本オラクル三澤社長、2026年度の事業戦略を説明 - エージェンティックAIを支援

日本オラクルは7月8日、新たな会計年度を迎えたことに伴い、事業戦略説明会を開催した。同社は4月に東京証券取引所上場25周年、10月に創業40周年を迎えるということで、今年は節目の年となる。

取締役執行役社長の三澤智光氏は、米国本社の株が上がっている背景を次のように説明し、「Oracleが再成長を始めた」と、好調ぶりをアピールした

「契約済みの受注残を示す指標であるRPOが20兆円に達しているが、その8割がクラウドを締めている。さらに、33％が1年間で収益として計上される見込みになっており、ここが評価されている」

日本オラクル取締役執行役社長三澤智光氏

また、日本オラクルも2025年度の売上高は前年比7.8％増と、通期で過去最高を達成。三澤氏が同社に戻って現職に就いた2021年度の売上高は前年比減だったとのことで、「米国にならい、日本も再成長を遂げる会社となった」と同氏は述べた。

2026年度の重点施策「日本のためのクラウドを提供」

同社は、2026年度の重点施策として、「日本のためのクラウドを提供」「お客様のためのAIを推進」を掲げる。これは、2024年度、2025年度と3年連続で同じ内容となる。

「日本のためのクラウドを提供」の実現に向けては、以下5つの施策を講じる。

ミッションクリティカル：ミッションクリティカルシステムをクラウドシフト
AI：AI-Readyなデータプラットフォームを展開
専用クラウド：日本企業が提供するソブリンクラウドを展開
マルチクラウド：あらゆるクラウドにAIデータプラットフォームを提供
SaaS：ERP SaaSのリーダーの地位を確立、AIネイティブなSaaSによりアプリケーションのパラダイムシフトを牽引

三澤社長は常々、ミッションクリティカルシステムのモダナイゼーションを標榜しているが、今年度は同社が蓄積したナレッジをパートナーに展開することに注力する。モダナイゼーションに加えて、パートナーによるAI活用も支援する。

「基幹システムのモダナイゼーションをより加速させたい。これまで、主にオラクルが中心にクラウドリフトを進めてきたが、ノウハウをパートナーに展開することで、日本全体のモダナイゼーションに貢献したい」（三澤氏）

また、三澤氏は基幹システムのモダナイゼーションについて、次のように述べ、クラウドリフトの優位性を強調した。

「基幹システムには、オンプレtoオンプレ、オンプレtoクラウドの2つの選択肢がある。われわれは基幹システムの移行をたくさん経験しているが、オンプレtoオンプレの移行においてはかなりの確率で時間とコストがオーバーする　。しかし、クラウドリフトは期間も短く、コストも抑えられ、メリットがあることをわれわれは証明してきた」

モダナイゼーションについては、Alloyのパートナーと推進する。例えば、野村総合研究所（NRI）、富士通、NTTデータとはソブリンクラウドにおいて提携している。NRIと富士通のソブリン対応のクラウドは東西リージョンで稼働済みだ。NTTデータは今年12月に「OpenCanvas」を拡張したサービスの提供を予定している。三澤氏は「今年は日本からソブリンクラウドを提供する年になる」と語った。

同日、日本の企業・団体によるAI活用のイノベーション推進と、ソブリンクラウドの導入加速を目的として、「ジャパン・オペレーション・センター」の開設が発表された。

同センターは、「Oracle Alloy」のパートナー企業に対し、運用ノウハウの提供や技術支援を通じて、クラウドおよびAIサービスの提供とビジネスの拡大を支援する。

また同センターは24時間365日の体制で稼働し、業界トップレベルのSLA（Service Level Agreement）に準拠したエンタープライズ向けのサポートを提供する。

「ジャパン・オペレーション・センターはソブリンクラウド要件を満たすために開設した。これにより、日本国内でクラウドのオペレーションもできる環境を整備したが、日本のクラウドベンダーとしては唯一といえる」（三澤氏）

2026年度の重点施策「お客様のためのAIを推進」

もう一つの施策「お客様のためのAIを推進」に向けては、データプラットフォーム、SaaSを強化する。

データプラットフォーム

昨今、AIの分野ではAIエージェントの注目度が高まっているが、三澤氏は「静的なAI活用から、自律的なAIエージェント活用へ進化している」と語った。「今後、ユーザーインターフェースは自然言語になるだろう。AIが複雑なビジネスロジックを実行する時代が来ている」と同氏。

今後、AIネイティブな開発が主流になることから、「これまで以上にデータベースの重要性が増し、エージェンティックAI用のデータプラットフォームが必要になる」と三澤氏は指摘した。

同社が考えるAI-Readyなデータプラットフォームは、「マルチモーダルデータ、コンテキスト管理」「マルチLLM対応」「高度なセキュリティ、ガバナンス」「大量のトランザクションに耐えうるパフォーマンスとスケーラビリティ」といった性質を備えている。

「エージェンティックAIはとてつもない量のトランザクションを生み出す。これらのトランザクションを確実かつスケーラブルに処理できるデータベースはOracle Databaseしかない」（三澤氏）

日本オラクルが考えるAI-Readyなデータプラットフォーム

SaaS

SaaSに関してはAIネイティブな進化を目指す。AIネイティブなSaaSとは、データとコンテキストを包含し、AIエージェントを実現するものを指す。

三澤氏は、一般的なERPでAIを利用する場合、Bolted On型となるため、外付け用の専用データストアでAIを回すことになるが、リアルタイム性を欠くことになると指摘した。

AIはデータの意味をあらわすコンテキストが重要でるため、これをいかにAIに食わせるかでAIの活躍度が決まることから（三澤氏）、Oracle Fusion Cloud Applications/Oracle NetSuiteでは、AIをBuilt in型としている。

つまり、同社のSaaSにはAIが組み込まれている。組み込まれたAIは無償で利用可能だ。三澤氏は「シングルデータモデルでデザインしている唯一のクラウドベンダー」と語っていた。

オラクルのSaaS「Oracle Fusion Cloud Applications/Oracle NetSuite」のAIはBuilt in型

現時点で、Oracle Fusion Cloud Applicationsにおいて、152の生成AI機能と54のAIエージェント機能が利用可能だという。

三澤氏は最後に、「今後、AIプラットフォームを提供することが求められる。データのコンテキストを表すには、ベクトルデータベースとGraphデータベースを混在させることが重要。今、よりすぐれたAIアプリケーションに進化させられるようになってきた。AIがオラクルを再発見し、再発明してくれた」と、語っていた。