【総務省】15歳未満の子ども人口　初の1400万人割れ

総務省は、4月1日現在の15歳未満の子どもの推計人口を発表した。前年より35万人少ない1366万人で、44年連続で減少した。比較可能な1950年以降で過去最少を更新。初めて1400万人を下回った。少子化が急速に進んでいる。

　5年に1度の国勢調査の結果を基に、5月5日の「こどもの日」に合わせて集計した。内訳は男子が18万人減の699万人、女子が17万人減の666万人だった。

　総人口（1億2340万人）に占める子どもの割合は前年比0.2ポイント減の11.1％で過去最低となった。低下は51年連続。国連の推計などによると、人口4000万人以上の37カ国の中で日本は韓国の10.6％に次いで2番目に低かった。日本の次に低かったのはイタリアで11.9％。この他、米国17.3％、英国17.2％、中国16.0％などとなっている。

　子どもの割合は1950年には35.4％だったが、70年には23.9％まで低下した。第2次ベビーブームで74年に24.4％まで上昇したものの、75年から低下を続けている。

　子どもの人口を3歳ごとの区分で見ると、12～14歳が314万人、9～11歳が302万人、6～8歳が278万人、3～5歳が250万人、0～2歳が222万人。年齢が下がるほど子どもの数が少なくなっている。

　都道府県別の子どもの人口（2024年10月1日現在）は、47都道府県のいずれも前年から減少した。子どもの数が100万人を超えたのは東京都と神奈川県の2都県のみ。東京都が149万4000人、神奈川県が100万8000人だった。最少は鳥取県の6万3000人。

　人口に占める子どもの割合が最も高かったのは沖縄県の15.8％。最も低かったのは秋田県の8.8％だった。

第一生命研究所主席エコノミスト・熊野英生が考える「対トランプ交渉術」