New RelicがFinOps対応の新機能を発表 - AI insideの導入事例を紹介

New Relicは6月18日、都内で記者説明会を開き、同社プラットフォームの新機能として「Cloud Cost Intelligence」「Pipeline Control」をはじめとしたクラウドおよびAWS(Amazon Web Services)への対応を発表した。また、説明会ではAI insideにおける導入事例も紹介された。

国内ではトップシェアを誇るNew Relic

オブザーバビリティはスマートフォンやクラウドの進展に伴う、さまざまなデータを取り込み、システム全体を観測すること。New Relicは、国内のオブザーバビリティツールとしてトップシェアを誇り、グローバルで8万5000のユーザーを抱えている。

はじめに、New Relic 執行役員 技術統括兼CTOの松本大樹氏は「2025年におけるグローバルのオブザーバリティは、マーケットが成長過程にあること、非エンジニアでも活用できるツールと認知されていること、AIの運用監視やオブザーバビリティツールにAIを活用することがトレンド。現在、システムに組み込まれている当社のエージェントは500万、容量は3.3エクサバイト、1日あたり4億クエリとクラウドに加え、AIの利用も拡大している」と話す。

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  New Relic 執行役員 技術統括兼CTOの松本大樹氏

同氏が言及するように、AIの利用がクラウドの利用をさらに後押しする格好となり、クラウドの日本市場はIDCの調査結果によると2024年が4兆1000億円であり、2029年までに2.1倍の8兆8164億円が見込まれ、CAGR(年平均成長率)は16.3%となっている。

こうしたクラウドの利用拡大により、企業ではコストコントロールやツールのコスト増大、ROI(投資対効果)の定量化が困難になっているという。そこで、同社ではCloud Cost Intelligence(CCI)とPipeline Controlを提供するというわけだ。

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  クラウドを活用する企業が直面する課題

FinOpsを実現するための新機能

新機能に関しては、New Relic 上席エヴァンジェリストの清水毅氏が説明し、その前提としてFinOpsを紹介した。

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  New Relic 上席エヴァンジェリストの清水毅氏

FinOpsは、クラウドの財務管理を実現する新しい組織文化と実践手法で、技術・財務の両チームの協働でクラウドリソースの価値最大化を目指すというものだ。クラウド支出の可視化、リソースとコストの最適化、全チームがコスト意識を持って行動する説明責任、継続的な改善サイクルを構築する運用を可能としている。

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  FinOpsの概要

近年、ITコストが増大する要因として、同氏はピークを想定した過剰なリソースの割り当てや未利用のリソース/サービス、過剰なバックアップ、リージョン間・外部への膨大なデータ転送といったインフラ、アーキテクチャに起因するもの、そしてマシンリソースを要する非効率な処理、非効率なクラウドサービスの利用、API設計に起因する想定外の負荷増大などアプリケーションの作りに起因するもの2つを挙げている。