さくらインターネットとJERAは6月5日、電力インフラと連携したデータセンター(DC)の新設に向けた検討に関する基本合意書を締結した。

LNG火力発電所構内にデータセンター

今回、再生可能エネルギーに限らないクリーンな電力活用において脱炭素化を目指すさくらインターネットと、エネルギー分野のゼロエミッションに取り組むJERAは、両社の強みを活かして社会課題の解決に貢献できると考え、合意書を締結することとした。

合意書は、JERAが所有する既存の発電所構内においてDCの整備を検討していくことを定めたもの。検討が進捗することにより、JERAのクリーンな電力を活用したデジタルインフラをさくらインターネットから提供することが可能になるという。

両社は、電力と通信の連携(ワット・ビット連携)の推進を通じて、産業構造の高度化に不可欠なDCの整備を加速し、国内のデジタル赤字の解消、電力インフラの効率的な活用、脱炭素への貢献、日本の産業競争力の強化の実現を目指す考えだ。

主な検討内容として、東京湾内をはじめとしたJERA所有のLNG火力発電所構内において、さくらインターネットによるDC整備の実現可能性に関して、主に以下の点について検討する。

  • JERAの発電所構内をさくらインターネットがDC用地として利用するにあたっての諸条件

  • さくらインターネットが開発するDC設備の省エネルギー化にむけたJERAのLNGを活用した冷熱供給

  • さくらインターネットが開発するDC設備への電力供給、各種技術による供給電力の将来的な脱炭素化

なお、JERAは2015年4月に設立したグローバルな燃料・発電会社。日本国内に約6000万kWの発電資産を有し、海外でも約1000万kWの発電資産を保有している。