電力・ガス自由化の激戦を勝ち抜くため、東京ガスが選んだ道は徹底的なデータ活用だった。しかし、そこには数々の「壁」が立ちはだかる。PoCで止まるプロジェクト、思うように使われないシステム、元に戻る業務プロセス……。こうした失敗を乗り越え、同社が行き着いた答えが「データ・AIの民主化」だ。

5月19日～22日に開催されたオンラインセミナー「TECH+ Business Transformation Summit 2025 May. 課題ごとに描く『変革』のミライ」で、東京ガス DX推進部 データ活用統括グループ マネージャー 笹谷俊徳氏は、「基盤整備」、「人材育成」、「ユースケースの開拓と横展開」の三位一体改革により、約3500名が生成AIを使いこなす組織へと変貌を遂げた同社の挑戦について紹介した。

1980年代から始まったデータ分析の歴史

東京ガスのデータ活用の歴史は意外に長い。笹谷氏によれば、同社は1980年代以前からデータ分析の専門組織を設けていたという。「最初は一部の専門家による分析でしたが、そのなかで見えてきたのは、"いい分析"をするだけでは足りないということだった」と同氏は振り返る。

現在、東京ガスグループは5つの社内カンパニーと3つの基幹事業会社を中心とした組織体制をとっており、各組織が自らDXを推進しつつ、DX推進部やIT子会社の東京ガスiネットが横串を通すかたちでサポートしている。

  • 東京ガスグループの主な組織とDX推進体制

ガス機器から人事まで - 1000万の顧客データが生み出す「予測の連鎖」

同社の強みは、1000万件超の顧客データと年間500万件以上の顧客接点データ、さらに製造施設やLNG船などのインフラ設備データを保有していることだ。これらのデータをバリューチェーン全体で活用し、原料調達から営業マーケティング、カスタマーサービスに至るまで、各段階でAIを実装している。

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