KDDIスマートドローンは5月29日、社会課題の解決に貢献するドローンの技術や事例を共有するイベント「KSD CONNECT 2025」を初開催した。本稿では同イベントから、KDDI代表取締役社長 CEO 松田浩路氏が登壇したオープニングセッションについてレポートする。
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KDDI 代表取締役社長 CEO 松田浩路氏
KDDIが進めるドローン活用のあゆみ
松田氏はまず、KDDIのドローン活用の歴史を振り返った。同社が本格的なドローン活用を開始したのは2016年にさかのぼる。センサーやカメラを搭載し、通信可能な機体が飛行する様子から「空飛ぶスマートフォン」というコンセプトの下で「スマートドローンプロジェクト」が始まった。
2017年には日本全国をドローンポートでカバーし、さまざまな社会課題解決にドローンを活用する「ドローンインフラ構想」を発表。同年にはモバイル通信と3次元地図を活用したドローンの完全自立飛行を実現した。
2022年にKDDIのドローン事業をKDDIスマートドローンとして分社化すると、2023年には日本航空（JAL）からの出資を受け入れた。さらに2024年には、AIドローンの開発を手掛ける米Skydioへ出資。2025年にドローン航路を浜松市と秩父エリアで開通した。
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KDDIのドローン活用の歴史
日本は人口減少をはじめとした社会課題の先進国とされるが、こうした課題に対してドローンの活用が期待されている。特にインフラの点検作業や建設・プラント現場の監視作業、災害への対応、物流などの分野でユースケースが広がりつつある。
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