三菱電機・漆間社長が2025年度の経営戦略を説明、8000億円規模で事業の終息見極め

三菱電機は5月28日、IR Day 2025を開催した。はじめに、執行役社長 CEOの漆間啓氏が2025年度の経営戦略について説明した。

執行役社長 CEO 漆間啓氏

同社は、グループのありたい姿として「循環型デジタル・エンジニアリング」を掲げている。循環型デジタル・エンジニアリングにより、「データの集約」「顧客の潜在課題・ニーズの把握」「新たな価値を創出」「幅広い顧客への価値の還元」というサイクルによって、社会課題の解決を目指す。

また、循環型デジタル・エンジニアリングの実現に向けてデジタル基盤「Serendie（セレンディ）」を構築した。Serendieは、データ分析基盤、事業領域を横断したサービスを提供するWebAPI連携基盤などから構成されている。

デジタル基盤「Serendie」の概要

変革に向けて新たな価値の創出、経営体質の強靭化に取り組む

漆間氏は、2025年度から『イノベーティブカンパニー』への変革に取り組むと述べた。変革の実現に向けて、新たな価値の創出、経営体質の強靭化、サステナビリティの推進・風土改革を行う。

重点事業に投資を行い、25年度の見通しは売上高が2.5兆円、営業利益率9.3％と着実に成長しているという。価値再獲得事業においては、事業の見極めと収益性改善を継続する。

事業の見極めとしては、24年度までに5000億円規模の終息を決定、2025年度中に8000億円規模の終息・継続を判断する。見極めのポイントについて、「今後、あるべき姿を目指すうえで必要かどうか、価値を増大させるか、パートナーがやるほうが適しているのではないかなどを踏まえて、見極めたい。循環型デジタル・エンジニアリング企業に変わるために資源を集中させたい」と漆間氏は説明した。

成長投資としては、3年以内を目途に新たなM&A投資枠1兆円を計画している。投資の対象は既存事業強化、事業間シナジー創出、AI・デジタル領域の強化。

収益性改善に向けては、不採算事業の終息やグローバルサプライチェーン強化と資材部品共通化・集中購買の推進によって事業の体質を強化するとともに、関係会社の数を3分の1削減するなどして間接費用の最適化を図る。

デジタルを活用してイノベーティブ企業に向けた変革を

続いて、専務執行役 CDO　武田聡氏がイノベーティブカンパニーに向けた3つの取り組みについて説明を行った。

Serendieによるビジネスモデル変革

ビジネスモデルの変革は、Serendieによってコンポーネントを利用することで生まれるデータを起点に行う。武田氏は「われわれはコンポーネントを強みとしており、コンポーネントから生まれたデータを分析して新たなサービスを創出し、さらにデータから得られた知見をもとにコンポーネントに機能追加し、強みを強化する」と説明した。

2030年度までに、Serendie関連事業で1.1兆円の売上高を目指す。