ソフトバンクグループの会長兼社長の孫正義氏が、米国の技術・インフラ分野への投資を目的とした日米共同の政府系ファンド創設を提案している模様だ。初期資本金3000億ドル(日本円で約43兆円)規模という大型ファンドを想定しているという。

ベッセント米財務長官と会合

孫氏は米財務長官のScott Bessent(スコット・ベッセント)氏との会合を持ち、日米両国の財務当局が共同で運営するファンドの構想を提案したという。初期資本金は3000億ドル。ファンドの主な投資先は米国内のAI開発やデータセンター建設など。両政府が投資収益を得るモデルを目指すとのこと。

日本政府が米政府との関税についての交渉を試みる中、共同ファンドという構想はこの数週間で数回話題に上がったという。

孫氏は2025年1月、ドナルド・トランプ大統領の就任直後にOpenAI、OracleとともにAIインフラプロジェクト「Stargate」を発表している。Stargateは5000億ドル規模で、ソフトバンクは財務管理を担当することになっている。Financial Timesが5月25日付で近い筋からの情報として報じている。