NECは4月28日、オンラインで2024年度通期決算説明会を開催した。説明会では、同社 取締役 代表執行役社長兼CEOの森田隆之氏が通期の業績を発表した。
2025中期経営計画のNon-GAAP営業利益目標を前倒しで達成
NECの通期売上収益(日本航空電子工業の非連結化の影響を除く)は前年度比1.5%減の3兆4234億円、Non-GAAP営業利益は同837億円増の3113億円、調整後営業利益は同636億円の2872億円となった。
森田氏は「2025中期経営計画で掲げていたNon-GAAP営業利益を1年前倒しで達成し、想定以上の伸びとなった。2025年度のNon-GAAP営業利益は中計の目標から200億円の引き上げとなる3200億円を計画している」と述べた。
同社のセグメントは「ITサービス」「社会インフラ」「その他」の3つに分類している。ITサービスの通期における売上収益は前年度比6.2%増の2兆332億円、調整後営業利益は同530億円増の2371億円となった。国内は売上増に加え、収益性向上で大幅に増益(NECファシリティーズ除く)となり、海外(DGDF)は一過性費用(約100億円)を計上も金融機関向けソフトウェアを提供するAvaloqを中心とした収益性改善で増益となった。
通期における国内ITサービスの受注動向は前年度比12%増、領域ごとではパブリックが自治体標準化の案件増や中央省庁向け案件が堅調に推移。
エンタープライズは変動なし(0%)、業種別では金融が前年の反動減があるものの高水準を維持して前年度比9%減、製造は選別受注が一巡しDX(デジタルトランスフォーメーション)案件の増加で同9%増、流通・サービスは同5%増、その他はグループ会社のアビームコンサルティングが同13%増や消防防災案件が好調で同12%増となっている。
社会インフラの通期における売上収益は前年度比6.0%増の1兆1417億円、調整後営業利益は同302億円増の854億円、テレコムサービスは通信事業者の投資抑制や一過性損益があるものの、開発費を中心とした費用効率化で増益となった。
航空宇宙と国家安全保障領域に関わるICTソリューションを提供するANS(Aerospace National Security)は、案件を着実に実行して増収増益となり、政府予算の増加に伴う案件増加で年間5000億円超の受注を継続している。