消費者の節約志向が続く中、イオン・セブンの流通2強が減益

小型スーパーの出店や価格対応型商品の強化で対応

　消費者の節約志向が高まる中、消費者ニーズへの柔軟な対応ができず、イオンとセブン&アイ・ホールディングスの流通2強が減益決算となった――。

「実質賃金が伸びない中、節約志向の高まりは想定以上だった。保守的な消費者ニーズ、実体経済に対して、価格戦略や経費構造の抜本的な見直しが遅れてしまった」

　こう語るのは、イオン社長の吉田昭夫氏。

　イオンが2025年2月期の連結業績を発表。営業収益は10兆1348億円（前年同期比6.1％増）と、初めて10兆円の大台を突破。営業利益は2377億円（同5.2％減）、純利益は287億円（同35.6％減）と減益となり、吉田氏は消費者ニーズへの対応が遅れた反省を口にした。

　もっとも、値ごろ感のあるPB（プライベートブランド、自主企画）商品『トップバリュ』の販売は好調。9年連続で売上が拡大し、24年度の売上は1兆1000億円となった。今後もしばらくはNB（ナショナルブランド）の値上げが予想されており、イオンは粗利益率の高いPBの品ぞろえを強化する。

　また、首都圏で約1200店舗（24年度）を運営する小型スーパー『まいばすけっと』の出店を加速し、30年度に2500店舗まで持っていきたい考え。

「非常に各家庭のエンゲル係数が高まっている中で、価格政策をさらに推し進めていく。客数を上げることでトップラインを上げていく」（吉田氏）

　ライバルのセブン&アイも営業収益11兆9727億円（同4.4％増）、営業利益4209億円（同21.2％減）、純利益1730億円（同23％減）と、増収減益。主力のコンビニエンスストア事業が日本、米国ともに伸び悩んだことが原因だ。

「日米においてインフレ、特に食料品価格の上昇により、若年層や中低所得者層を中心に消費マインドが落ち込み、厳しい経済環境が続いた」（丸山好道・常務執行役員最高財務責任者）

　セブンも昨年途中から価格対応型商品『うれしい値！』の販売を強化しており、消費者の節約志向に対応。今後も両社の試行錯誤が続く。