宇宙航空研究開発機構(JAXA)は4月18日、山川宏理事長による定例記者会見を都内で開催。2028年3月末まで引き続き山川氏が理事長を務め、JAXAの役割を拡大する姿勢を改めて示した。また、報道関係者からの質問に応えるかたちで、トランプ政権の影響への見方や、大阪・関西万博の手応え、さらに拡張ミッションに挑む小惑星探査機「はやぶさ2」の現状についても言及した。

  • 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の山川宏理事長。今春の人事で再任され、2028年3月末まで続投する

山川氏は2018年4月1日から2025年3月31日までの7年間、理事長を務めてきており、今春の人事で再任されたことで2028年3月31日までの続投が決まっている。

山川理事長は「2018年に就任して以来、国民の生活・経済も含めた国益と、政府の政策に貢献するために、JAXAの役割を拡大していくことに力を注いできた」と、報道陣からの質問に応えるかたちで7年間を振り返り、役割拡大のために国内外の政府や研究機関、産業界をはじめとするパートナーとの連携を強め、あるいは開拓を進めたと説明。安全保障関連や、2024年にはじまった宇宙戦略基金、「アルテミス計画」などグローバル規模の巨大な探査計画への参画といった、これまでの具体的な取り組みを挙げたうえで、「今後もJAXAの役割を拡大する方向性は変わらない」と強調した。

7年にわたる新たな第5期中長期計画は、以下の3つを重視して策定。宇宙航空研究開発分野の中核機関としての位置づけと、多分野との連携のための“結節点”としての役割を強化する方針を示している。

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