「新リース会計基準」の認識率は60%超 - 企業の対応状況と課題

マネーフォワードは4月17日、3月11日～3月17日の期間で企業のバックオフィス担当者を対象に「新リース会計基準に関する調査」を実施し、その結果を公表した。調査は、現在の勤務先で「経理部門」「情報システム部門」「総務部門」「法務部門」「経営企画部門」のいずれかに所属する方(個人事業主を除く)660人を対象とした。

約6割が、新リース会計基準について「認識している」と回答

調査結果によると、新リース会計基準について「詳しく理解している」が16.9%、「概要は知っているが、詳細は理解していない」が23.5%、「名前は聞いたことがあるが、内容は知らない」が21.3%と回答し、約6割が程度の差はあるものの、新リース会計基準について認識していることがわかった。

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  新リース会計基準の認識に関するグラフ

新リース会計基準の対応状況について「対応準備はおおむね完了した」「現在対応を進めている」の回答が合わせて約半数あり、強制適用は2027年4月1日以降に開始する事業年度からだが、すでに半数近くの企業で対応が進んでいるという。

「対応準備はおおむね完了した」「現在対応を進めている」と回答した人に対応を質問したところ、最も多かった項目は「リース契約の洗い出し・分類・整理」、続いて「新リース会計基準の理解」「会計方針の決定」となり、対応業務の中でも負荷の高いリース契約の洗い出しを優先して行っているようだ。

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  新リース会計基準対応で優先して実施したこと