ソフトバンクらが福島沿岸でドローン航路実証、多用途運用の有効性確認

福島相双復興推進機構とソフトバンクは、福島県の海岸線におけるドローン航路の整備を想定した飛行実証を行い、拠点運用の有用性や、社会実装に向けた運用面の課題を確認したと発表。同実証は、日立製作所、南相馬市、東北電力原町火力発電所、相馬双葉漁協の協力のもと、南相馬市の海岸線付近で行われた。

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  ドローン航路実証の様子

福島相双復興推進機構(相双機構)は、福島相双地域(東日本大震災と原発事故に伴う避難指示などの対象地域となった、南相馬市や双葉町を含む福島県内12市町村)での労働人口減少などの課題解決に向け、ドローンを活用した物流網の構築や港湾施設の点検省力化・効率化を目指し、海岸線におけるドローン航路整備に取り組んでいる。

今回の実証では、相双機構とソフトバンク、日立製作所が協力。1カ所の離着陸場を拠点として、ドローンの多用途運用を想定した飛行実証を海岸線ルートで実施した。具体的には、風力発電所や太陽光パネル、海岸、河川などの巡視、海洋監視、物資配送など6つの用途を想定し、目視外の自動飛行による検証を行った。

さらに、海岸線での運航に必要な機体や環境の要件、拠点運用における離着陸時間やメンテナンス効率、運用スケジュールの最適化、上空からの撮影に適した飛行方法などについても実証を進めた。その結果、1カ所の離着陸場を拠点とした多用途対応のスムーズな飛行を確認し、拠点運用の有効性も確認。社会実装に向けた課題としては、ドローンの稼働時間の把握や関係者との調整の必要性を確認したとしている。