セールスフォース・ジャパンは4月8日、Salesforceの最新のアライアンス戦略とAgentforceのパートナーエコシステムに関する説明会を開催した。
説明会には、Salesforce プレジデント グローバル戦略カスタマー&パートナー担当のジム・スティール氏、セールスフォース・ジャパン 専務執行役員 アライアンス事業統括本部 統括本部長の浦野敦資氏、セールスフォース・ジャパン アライアンス事業統括本部 グローバルテクノロジーパートナー本部 本部長の鈴木千尋氏、テラスカイ 取締役 専務執行役員 製品事業ユニット長の山田誠氏が登壇。
2026年度は「Agentforceビジネスの加速」
Agentforceは、2024年9月に発表されたデジタル労働力を生み出すプラットフォーム。営業・サービス・マーケティング・コマースなどフロントオフィス業務全般を支援する強力かつ自律的なAIエージェントを構築できる製品として提供されている。
浦野氏によると2026年度はパートナービジネスの注力領域に「Agentforceビジネスの加速」を定め、事業を展開していくという。
進捗としては、約50社の支援パートナーと1400人以上のAgentforce認定資格者を輩出しており、今後は「Agentforce GTM 組織」設立と支援プログラムの提供によって、Agentforce認定資格者数3000人を目指す構えだという。
日本国内でも「AgentExchange」を提供
今回、セールスフォース・ジャパンは、Agentforceのマーケットプレイスおよびコミュニティである「AgentExchange」の日本での展開を開始したことを発表した。
これにより、日本国内のSalesforceパートナーも、デジタル労働力を提供する新たな市場に参入できるようになる。
AgentExchangeは、Salesforceが今年3月にサンフランシスコで開催した開発者向けイベント「TDX 2025」にて発表されたもの。
1300万以上のアプリケーションのインストール数を誇る、エンタープライズ向けクラウドマーケットプレイスであるSalesforce AppExchangeの成功を基盤に、AgentExchangeは、Salesforceのデジタル労働力を生み出すプラットフォームであるAgentforceの機能とエコシステムをさらに拡張している。
説明会では、グローバルでの発表を受け、日本国内でも厳格なセキュリティレビューを通過した5社の初期パートナーである「オプロ」「KDDI」「テラスカイ」「ネクプロ」「フレイ・スリー」と共にAgentExchangeを通じた顧客へのサービス提供を開始する運びとなったことが発表された。
上記に挙げた国内の初期パートナー5社に加え、海外市場ですでにAgentExchangeサービスをリリース済みの4社(CloudCrossing、Copado、Opentext、Vigience)が日本市場でも製品提供を開始。
また、国内のISVパートナーであるco-meeting、ツバイソ、ナレッジワーク、ユーザベース、ユニリタ、レアラの6社がすでにAgentExchangeへ掲載するサービスの開発を進めているという。
顧客は、AgentExchange上で展開されるソリューションを活用することで、企業は生産性や効率性、イノベーションを向上させるAIエージェントを迅速に導入・活用できるようになるという。
鈴木氏は「日本のSalesforceの顧客や開発者は、パートナーが展開する事前作成済みのアクション、トピック、テンプレートをインストールして組み合わせることにより、あらゆる業務や業種における生産性や効率性、イノベーションを向上させるAIエージェントをより迅速に作成・展開できるようになります」と述べた。
テラスカイの「mitoco Agent」
説明会の最後には、国内の初期パートナーを代表してテラスカイの山田誠氏が、2024年9月にリリースしたAgentforce対応の「mitoco Agent」について説明した。
mitoco Agentは、Agentforceを通じてmitocoのグループウェア機能を呼び出し、情報を提供するための拡張パッケージ。多くの標準機能を通じて社内情報を一元管理し、コミュニケーションを円滑にして業務の効率を高めるアプリケーションを提供している。
さらに、AgentforceがSalesforce上で動く会計システム「mitoco 会計」に関する機能や値を呼び出し、提供するための拡張パッケージとして「mitoco Agent 会計」をリリース。
企業経営の基本となる資源要素(ヒト・モノ・カネ・情報)をSalesforce上で一元管理することで、データを横断的に分析し、迅速かつ的確な経営判断をサポートするという。