富士通と三井住友銀行は4月3日、顧客の意思決定や業務効率化の実現に向けたデータ分析ビジネス共創の検討を開始する基本合意書を締結したことを発表した。両社は2024年に共創プロジェクトチームを結成し、ニーズの調査や分析を進めてきた。このプロジェクトにより、製造業や小売業などさまざまな業界において、属人的な意思決定ではなくデータに基づいた業務の推進と効率化、経営の意思決定が求められていることが明らかになった。

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両社は今回の合意に基づき、顧客の経営意思決定を高度化するデータ分析ソリューションの企画と検討、顧客に対する共同マーケティング活動の展開、両社のアセットやソリューションを組み合わせた実証実験およびサービスの提供などを進める。

データ分析ソリューションの企画および検討においては、需要予測による経営の意思決定高度化をテーマに、発注量・人員配置・物流計画などの最適化実現を支援するという。三井住友銀行が持つ業界知見やデータサイエンスなどの分析ノウハウに、富士通のAI需要予測を組み合わせたサービスを提供する予定。

富士通のAI需要予測に搭載されている同社の特許登録技術である動的アンサンブルモデルは、複数の需要予測モデルを自動チューニングによって組み合わせられるため、複数モデルから単一の予測モデルを選択する場合よりも、予測対象の特性を捉えた学習が期待できるという。そのため、安定かつ高精度な需要予測を提供可能だとしている。