富士通と三井住友銀行は4月3日、顧客の意思決定や業務効率化の実現に向けたデータ分析ビジネス共創の検討を開始する基本合意書を締結したことを発表した。両社は2024年に共創プロジェクトチームを結成し、ニーズの調査や分析を進めてきた。このプロジェクトにより、製造業や小売業などさまざまな業界において、属人的な意思決定ではなくデータに基づいた業務の推進と効率化、経営の意思決定が求められていることが明らかになった。
両社は今回の合意に基づき、顧客の経営意思決定を高度化するデータ分析ソリューションの企画と検討、顧客に対する共同マーケティング活動の展開、両社のアセットやソリューションを組み合わせた実証実験およびサービスの提供などを進める。