日立と福岡県、市町村との共同利用を前提とした官民データ連携基盤が稼働開始

日立製作所は4月1日、福岡県と同県内市町村、および民間企業での共同利用を前提とする官民データ連携基盤を構築し、同日より稼働を開始したことを発表した。

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  福岡県官民データ連携基盤のイメージ図(出所:日立)

少子高齢化や生産年齢人口の減少が進む福岡県では、今後経済の停滞や労働力不足など、さまざまな社会的・経済的課題がより深刻化していくと考えられているという。住民のさまざまな生活ニーズや価値観に寄り添うサービスの提供を維持するためには官民で共通したデータ連携基盤の構築が不可欠であるが、その構築や運用の負担が大きいことから、県内には単独での整備が困難な自治体も存在する。

そこで今回福岡県は日立と共に、県内市町村と共同利用する官民データ連携基盤の構築に着手。なお、国としても2024年6月に閣議決定した「国・地方のデジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」の中で、都道府県が域内市区町村とのデータ連携基盤の共同利用促進に向けた動きを主導することが望ましいとしており、福岡県でのデータ連携基盤構築もこの基本方針に沿ったものだとしている。