電通総研、大垣共立銀行(OKB)、およびOKBのグループ会社である共立コンピューターサービス(KCS)は9月26日、地方自治体のスマートシティ推進を目的とした包括連携協定を締結したことを発表した。

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協業の背景

地方自治体では、地域のデータやオープンデータを活用して観光や医療、子育てなどのサービス提供を進めているが、各地域が個別にシステムを構築・運用しているため、データ連携が不十分であり、初期導入や運用コストが高いことが課題となっている。

電通総研は、2021年に設立した「スマートソサエティセンター」を通じて50以上の自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援してきた。2022年に提供開始したデータ連携基盤「CIVILIOS」は多くの自治体に導入され、活用されている。

一方、OKBは、2022年に「ローカル共Co-プロジェクト(ローカル・コ・プロジェクト)」を発足し、OKBグループのノウハウやネットワークを活かして共創型コンサルティングを通じて地域課題の解決に取り組んでいる。

両社は2023年度から岐阜県養老町で地域経済の活性化とDX推進を目的にCIVILIOSを活用したデータ連携基盤を構築し、2024年3月に住民向けサービスを開始。2024年6月には電通総研が岐阜県のデータ連携基盤整備に関する調査業務を受託し、OKBとKCSの協力のもと、岐阜県下でのデータ連携基盤利用に向けた調査事業を推進している。

今後は3社がこれまで自治体向けに提供してきたコンサルティングやシステム構築の知見を活かし、複数自治体が共同で利用できるデータ連携基盤構築モデルを企画・提供し、自治体のスマートシティ推進を支援していくとしている。

  • 「共同利用型データ連携基盤構築モデル」イメージ

    「共同利用型データ連携基盤構築モデル」イメージ

協業の内容

主な協業の内容は、地域DX・行政DXの推進に向け、スマートシティ実現に向けた計画策定およびシステム基盤の提供を行い、共同提案も進める。

また、「共同利用型データ連携基盤構築モデル」の開発・提供では、利用者の実態やニーズ調査を行い、データ連携基盤上で提供するサービスのマッチングや基盤の構築、サービスの実装、活用や運用の支援までを包括的にサポートする。

さらに、官民データの利活用推進に向け、データ連携基盤に蓄積される地域の官民データを活用した新しい事業や価値の創出を支援するコンサルティング事業を提供する。

3社は岐阜県のデータ連携基盤整備を皮切りに、今後も岐阜県や近隣自治体の基盤導入を支援し、官民データの活用を通じて地域の魅力向上や市民サービスの拡充に貢献していく計画としている。