アークエッジ・スペースは3月31日、三菱UFJ銀行(MUFG)および清水建設との間で、衛星データを活用した新事業の創出やアプリケーションの開発を進めるため、リモートセンシング事業における協業体制構築に向けた覚書を締結したことを発表した。

  • MUFG、清水建設、アークエッジ・スペースのロゴ

    今回覚書の締結を発表したMUFG(左)、清水建設(中央)、アークエッジ・スペース(右)のロゴ(出所:アークエッジ・スペース)

数多くの超小型衛星を打ち上げて宇宙空間に配置する“衛星コンステレーション”は、地上との高速通信や通信可能範囲の拡大、地球観測の性能向上などを実現するうえで、極めて有効な手段とされる。

超小型衛星コンステレーションの企画・設計から量産化、そして運用までの総合的なソリューションを提供するアークエッジ・スペースは、ハイパースぺクトルカメラを搭載した高度な地球観測衛星、船舶向けVDES(VHFデータ交換システム)通信衛星の開発およびコンステレーション構築を進めている。同社はこうした取り組みを通じ、気候変動対策、陸域や海域の状況把握、海洋デジタル化の推進など、地球規模での課題解決に貢献することを目指しているとする。

また同社は、衛星データをはじめとする地理空間情報やIoTデータを統合し、自然環境の変化やそのリスクを検出・分析する地理空間情報プラットフォームも開発しているとのこと。このプラットフォームでは、さまざまなデータを自動的に収集・処理・解析し、直感的な操作が可能なユーザーインタフェースを提供することで、ユーザーにとって必要な情報を可視化できるという。さらに、Web技術やAI技術の活用によって、専門知識を持たないユーザーでもこれらのデータを容易に活用できる仕組みを提供するとしており、ビジネスにおける自然資本に関するリスクや機会の適切な評価・開示、さらには自然資本の保全活動への効果的な活用を目指すとしている。 これらの技術の実用化に向け、アークエッジ・スペースは、MUFGや清水建設をはじめとする多くのパートナー企業と連携し、GHG(温室効果ガス)モニタリングに関する実証を行ってきた。そして今後は連携強化により、さらに衛星データを活用することで、温室効果ガスの削減量・排出量・吸収量を可視化できるようになるとした。

なおこれまでの実証では、船舶燃料をアンモニアに代替した際のCO2排出量の相関を地上設置カメラでモニタリングし、その代替量に応じたCO2削減量を客観的に測量したとのこと。この取り組みにより海運事業者の負担軽減を目指すとともに、EU-ETS(EU排出量取引制度)の課税が開始された海運業界において、衛星データの活用によって、排出量算定作業の効率化やデータの客観性担保に貢献し、正確な排出量の申告を支援するとする。

アークエッジ・スペースは、こうした技術について、国内のみならずグローバルサウス諸国などの海外でも、農業・水資源管理・災害対応・GHGモニタリングなど幅広い分野で実証実験や事業化を進めるとのこと。今後も今般のようなパートナーシップを通じて、“衛星を通じて、人々により安全で豊かな未来を”実現することを目指すとしている。