アークエッジ・スペースは3月31日、三菱UFJ銀行(MUFG)および清水建設との間で、衛星データを活用した新事業の創出やアプリケーションの開発を進めるため、リモートセンシング事業における協業体制構築に向けた覚書を締結したことを発表した。

  • MUFG、清水建設、アークエッジ・スペースのロゴ

    今回覚書の締結を発表したMUFG(左)、清水建設(中央)、アークエッジ・スペース(右)のロゴ(出所:アークエッジ・スペース)

数多くの超小型衛星を打ち上げて宇宙空間に配置する“衛星コンステレーション”は、地上との高速通信や通信可能範囲の拡大、地球観測の性能向上などを実現するうえで、極めて有効な手段とされる。

超小型衛星コンステレーションの企画・設計から量産化、そして運用までの総合的なソリューションを提供するアークエッジ・スペースは、ハイパースぺクトルカメラを搭載した高度な地球観測衛星、船舶向けVDES(VHFデータ交換システム)通信衛星の開発およびコンステレーション構築を進めている。同社はこうした取り組みを通じ、気候変動対策、陸域や海域の状況把握、海洋デジタル化の推進など、地球規模での課題解決に貢献することを目指しているとする。

また同社は、衛星データをはじめとする地理空間情報やIoTデータを統合し、自然環境の変化やそのリスクを検出・分析する地理空間情報プラットフォームも開発しているとのこと。このプラットフォームでは、さまざまなデータを自動的に収集・処理・解析し、直感的な操作が可能なユーザーインタフェースを提供することで、ユーザーにとって必要な情報を可視化できるという。さらに、Web技術やAI技術の活用によって、専門知識を持たないユーザーでもこれらのデータを容易に活用できる仕組みを提供するとしており、ビジネスにおける自然資本に関するリスクや機会の適切な評価・開示、さらには自然資本の保全活動への効果的な活用を目指すとしている。

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