日立製作所がサミットと連携　小売業のDX推進へ

日立製作所が首都圏で食品スーパー『サミットストア』を運営するサミットと連係し、小売業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速する。

　昨年10月からサミットの全123店舗では、日立の「需要予測型自動発注システム」を導入。加工食品や日用品などの商品発注にAI（人工知能）を活用してきた。近年は生産年齢人口が減少し、現場の労働力不足が深刻化。働く人の労働負担を減らし、生産性を向上させるためにも、DXによるサプライチェーン（供給網）全体の最適化が求められているからだ。

　そこでサミットでは、需要予測型自動発注システムと、倉庫在庫や店舗への商品配送などを管理するシステムをつなぐことで、メーカー・倉庫から店舗まで、サプライチェーン全体で需要予測に基づいた適切な量の商品を、適切なタイミングで効率良く送る仕組みを実現しようとしている。

　人手不足の時代を生き抜くため、AI活用で小売業界の課題解決を図ることはできるか。

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