米司法省(DOJ)は3月7日、Googleに対して引き続き「Chrome」事業売却を求める改訂案を明らかにした。前バイデン政権時の是正案を概ね支持した形となる。

常にGoogleが勝つようになっている

2020年にスタートしたDOJのGoogleに対する独占禁止法違反訴訟で、DOJはGoogleが検索広告市場での独占的立場を違法に維持していると主張していた。2024年11月、DOJは是正案としてGoogleにChrome事業の売却を要求し、これに対してGoogleは翌月に「過度な介入」としてこれを否定していた。

今回の文書は司法省と38州の司法長官の連名となる。文書では、改訂の判決案としてChrome売却を引き続き要求、一方で、前回の是正案に入っていたAnthropicへの投資を手放す要求は取り下げた格好となった。Googleは2022年以来、数回にわたってAnthropicに投資している。

書類には「Googleの違法行為は経済的に巨大な企業を生み、市場に混乱をもたらしている。何があっても常にGoogleが勝つようになっている」と記されている。

Googleの広報担当はReutersに対して「司法省の包括的な提案は裁判所の決定範囲を遥かに超えるものであり、米国の消費者、経済、国家安全保障に悪い影響を与えることになる」とコメントしている。