富士通は3月7日、「ジョブ型人材マネジメント」に基づく採用方針について発表した。今後は新卒採用およびキャリア採用の区分にこだわらず、必要な職務を担う人材を計画数を定めずに通年で採用するという。
富士通の人材マネジメントと採用人材像
富士通は2030年に向けた価値創造のビジョンとして、「デジタルサービスによってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニー」を掲げる。その実現に向けて事業ポートフォリオと連動した人材ポートフォリオ変革を進めており、これまでにも「ジョブ型人材マネジメント」の考え方に基づく施策によって、組織の見直しやポスティング制度による人材流動化を促進してきた。
同社は今後、「Fujitsu Uvance」を中心とするビジネス拡大に向けて重要なコンサルティングやビジネスアプリケーションに加え、AIやコンピューティングなどをはじめとする最先端のテクノロジー開発に資する人材を中心に獲得を強化する。
また、さまざまな研究領域で高い専門性を有する博士人材についても、同社の幅広いビジネス領域において即戦力人材としての活躍を期待していることから、獲得を一層強化する。
採用や処遇に関する対応
同社は2020年より段階的に「ジョブ型人材マネジメント」の導入を開始している。報酬では2023年に全社員を対象として年収を平均約7%、最大24%引き上げ、ジョブレベルに応じてグローバルにマーケット競争力のある報酬水準へと底上げを図っている。
事業部長クラスは年収約2000万円から3000万程度、課長クラスは年収約1200万円から1300万円程度、リーダークラスは年収約1000万円以上。また、2026年度以降の新卒入社者についても「ジョブ型人材マネジメント」の考え方に基づき、「学部卒」や「修士卒」といった学歴別の一律初任給ではなく、ジョブレベルに応じた処遇へ切り替えることを発表している。
ジョブレベルに基づき、大半の新卒入社者は年収約550万円から700万円程度となる見込み。高度な専門性を有しさらに高いジョブを担う人材は年収約1000万円程度になることもあり得るという。
さらに、従来は入社後数年間で行っていたような一部の定型的な業務をAI活用や業務プロセス改革によって見直し、成長意欲が高い若手人材が魅力を感じるような高いレベルの仕事に入社後早い段階から挑戦できる体制を整備する。