米国を中心に、Donald Trump(ドナルド・トランプ)政権へのElon Musk(イーロン・マスク)氏の関与を批判する「#TeslaTakedown(テスラ打倒)」運動が広がりを見せている。背景には、マスク氏がトランプ政権で影響力を強め、政府機関のコスト削減対策を主導していることへの反発があるようだ。

過去1カ月でTeslaの株価は30%下落

マスク氏が進めているとされる政府効率化省(DOGE)は、連邦機関の人員整理や組織改革を急ピッチで進めている。これに異を唱える抗議者たちは、マスク氏がCEOを務めるTeslaに打撃を与えることで同氏の動きを止めることにつながるという考えの下で、Tesla車やTesla株の売却を呼びかけているという。

運動の発端は、社会学者のJoan Donovan氏が2月15日、Blueskyで世界中のTesla販売店で、#TeslaTakeoverを呼びかけたことからだという(#TeslaTakedownまたは、#TeslaTakeoverとして展開されている)。

TeslaTakedownのWebサイトには「各地のTeslaショールームで行動を起こそう、Teslaを売り、株を捨ててピケライン(抗議の列)に参加しよう。Teslaへの打撃はマスク氏を止めることになる。同氏を止めることは、人の命と民主主義を救うことにつながる」と主張している。

少なくとも、100の都市にあるTeslaの販売店で抗議活動が展開されているとのことだ。Teslaの株価は2024年7月(マスク氏がトランプ氏支持を表明した時期)以降、約15%上昇していたが、トランプ氏の大統領就任式以降は急落。過去1カ月で約30%下落している。Axiosが2月28日付で報じている。