日立製作所（日立）は2月28日、生成AIの普及により急拡大する需要に対応するため、データセンターの事業体制を強化することを発表した。この取り組みにより、全社の成長を促し、環境負荷の低減と高信頼なIT運用を実現する計画だ。

  • 生成AI時代に対応するグリーンデータセンターの実現へ

    生成AI時代に対応するグリーンデータセンターの実現へ

具体的には、データセンター事業の戦略機能を強化するため、デジタルシステム＆サービスセクター内に「データセンター事業統括本部」を新設。グループ全体で事業戦略を策定し、グローバル協創パートナーとの連携を強化する。

また、データセンターのIT運用・サービスを一元化するため、日立、日立システムズ、日立インフォメーションエンジニアリングの3社で連携・展開してきたデータセンターサービス事業を、4月1日付で日立システムズに統合する。

統合後は、日立システムズに1,500名のデータセンター関連エンジニアを集結。ファシリティ設計・管理からIT運用、環境配慮型のファシリティサービスまでエンドツーエンドで提供できる体制を確立する。

また、生成AIの普及によりデータセンターの電力消費が急増し、IEAは2026年に1000テラWhに達すると予測しており、日立は再生可能エネルギーを活用してデータセンターの環境負荷低減を目指す。さらに、太陽光発電の導入や液冷方式による高効率冷却技術の活用を進め、2027年度までにCO2排出ゼロを目指し、持続可能な社会の実現に貢献する方針だ。

今後、日立システムズは国内の全データセンターを統括し、マネージドサービス「Hitachi Systems Managed Services」として、セキュリティやクラウド、コンタクトセンターなどと連携した強化サービスを提供していく計画だ。