モバイル事業の赤字が縮小　楽天グループが5期ぶりに営業黒字

社債の利払い負担は依然重荷

「モバイル事業は挑戦的なプロジェクトだったが、消費者向けサービスが盤石になり、グループ全体のスクラムが強くなった」

　楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏は、5期ぶりの営業黒字達成に手応えを示す。同社の2024年12月期連結決算（国際会計基準）は、営業損益が529億円の黒字となり、2128億円の赤字だった前期から改善した。

　背景にはモバイル事業の営業赤字が2353億円に縮小したことがある（前期は3358億円）。24年末時点の契約回線数は830万超で、1年間で177万回線の純増。24年10ー12月期のARPU（1契約当たりの月間平均収入）は前四半期比55円増の2856円で着地するなど、客単価も向上してきた。

　これに伴って〝楽天経済圏〟も強固になりつつある。モバイルの利用者を電子商取引（EC）や金融のサービスに誘導する取り組みが奏功し、EC事業や金融事業の増収を後押しした。楽天モバイルの契約者は非契約者と比べ、ECモール『楽天市場』での流通総額が約1.5倍に上るという。三木谷氏が強調するグループシナジーの一例と言えそうだ。

　ただ、同業他社も経済圏拡大に余念がない。KDDIは24年にローソンへの出資比率を50％に引き上げた。ポイントサービス『ポンタ』を軸に、携帯通信とコンビニの相乗効果拡大を急いでいる。小売り実店舗の存在感は楽天にはない強みだ。

　NTTドコモもマネックスグループと資本業務提携し、ドコモのクレジットカード『dカード』を活用した積立サービスを始めた。これまで持っていなかった銀行機能についても「新銀行を設立する可能性も含め、（5月の）決算発表までには結論を出したい」（島田明NTT社長）。

　ライバルが攻勢を強める中、楽天グループは「社債の利払い負担が経営の重荷になっている」（市場関係者）状況が続く。財務の安定とモバイル事業の黒字化を並行して進められるか、三木谷氏の手腕が問われる。

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