フジテレビ騒動で問われる企業、メディアのモラル

元タレントの中居正広氏の女性トラブルにフジテレビ社員が関与していたという問題で、フジテレビは1月27日、２回目の会見を開いた。会見では同社会長の嘉納修治氏、副会長の遠藤龍之介氏、社長の港浩一氏と、親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（HD）社長の金光修氏が説明にあたった。

　同月17日の1度目の会見では、入室は限られた記者のみに限り、さらに映像配信禁止という環境で開いたことから世間からの批判を受け、2度目の会見を開催することとなった。午後4時から始まった会見は、およそ400人が集まり、10時間を超える長時間会見となった。

　関係者によれば、「1回目の会見を開く際に、当然報道メディアとしてオープンに会見をやるべきだという会社内部からの声もあったが、最終的には毎月行っている定例会見と同様の形で行うという上層部の判断で決定した」という。1回目の会見に関し、港氏は会見で「失敗だった」と述べ謝罪した。

　しかし長時間にわたる会見をすべてオープンで行い、フリーの記者やユーチューバーの参加を認めた2回目の会見に対して、記者側の質問の質、声を荒げて激しく追及する態度に対し、視聴していた国民などからは非難の声も聞こえる。長時間、様々な人から質問が飛び交う中で、何が事実なのか見ている側は混乱してくる会見でもあった。

　その後、週刊誌では当初同社の社員が女性を誘い、問題に発展する会食を開いたと記載していたが、中居氏からの誘いであったことが女性への追加取材で分かり、記事を訂正。同誌ではトラブルに同社社員が関与している事実は変わらないと説明している。また、元フジテレビアナウンサーがユーチューブで体験談を語り、こうしたことが行われる"企業文化"があると指摘。世間では更に混乱が深まっている。

　産業界では早い段階からフジテレビへの広告、コマーシャルを中断する申出が相次いでおり、同社ニュース番組『イット！』では、フジ・メディアHDの今年度の業績予想について、売上高で501億円減の下方修正をしている旨を伝えている。

　今回の問題を巡っては、報道局としてのフジテレビのガバナンス体制や社会モラル、またそれを報じるメディア全体の在り方を考えさせる事態となっている。同社は弁護士を通じ詳細を調査しており、第三者委員会の設置で真相を整理し、ガバナンス体制の再編に急いでいる。