ソフトバンクの4～12月期、純利益が4366億円‐宮川社長「最先端AIの提供を半年以内に」

ソフトバンクが2月10日に発表した2024年4～12月期の連結決算(国際会計基準)は、売上高が前年同期比7%増の4兆8115億円、営業利益が12%増の8219億円、純利益が7%増の4366億円だった。コンシューマ、エンタープライズ事、ディストリビューション、メディア・EC、ファイナンス、その他のすべてのセグメントで増収増益を達成した。

メディア・EC事業がLINEヤフーグループにおいて子会社の支配喪失に伴う利益を計上したほか、PayPayが展開するQRコード決済やクレジットカードの決済取扱高の増加などが業績を押し上げた。

同日の決算発表会に登壇したソフトバンクの宮川潤一社長は「モバイル事業は再び成長軌道に戻ってきた。従来よりも強い企業構造に変革できている」と述べた。

ソフトバンク代表取締役社長執行役員兼 CEOの宮川潤一氏

PayPayがPayPay証券を子会社化「新たな金融体験を」

銀行や証券、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービスなどを展開するファイナンス事業の業績は大幅に改善した。同事業の営業利益は前年同期の35億円の赤字から、260億円の黒字に転換。売上高は19%増の2036億円だった。

同期間における子会社PayPay単体の売上高は前年同期比18%増の1837億円で、決済取扱高(GMV)が23%増の11兆3000億円となった。営業利益も3四半期連続で黒字を達成している。

PayPayは10日、証券子会社のPayPay証券を連結子会社にすると発表した。PayPay証券株をソフトバンクより取得し、出資比率を従来の35%から75%に引き上げる。また、2024年12月には、PayPay銀行の株式取得(75%)を通じて子会社化すると発表。金融サービスをPayPayに集約させる狙いだ。

PayPayがPayPay証券を子会社化へ

宮川氏は「PayPayグループの各種サービスとの連携を加速させていく。また、PayPayのデータや技術力を活用して商品・サービスの開発を強化し、PayPayアプリの融合による新たな金融体験の提供も加速させていく」と金融ビジネスを再編する狙いを語った。

米OpenAIとの合弁会社「最先端AIの提供を半年以内に」

ソフトバンクは、次世代社会インフラの構築に向けた取り組みも着実に進めている。2024年11月にはAIとRAN(無線アクセスネットワーク)を同一のコンピューティングプラットフォーム上で動作可能にする統合ソリューション「AITRAS(アイトラス)」の開発を本格的に開始すると発表。まずはソフトバンクの携帯電話基地局へ導入し、2026年以降には国内外の通信事業者などへの展開を目指している。

ソフトバンクが展開する「AI-RAN」のアンテナ

「AITRAS」は、AIアプリケーションとRANを同じコンピューター基盤の上に統合する「AI-RAN」を製品化したもの。無線基地局やネットワークにAI機能を入れることで、基地局がより効率的に高度な処理を行うことができるようになる。

宮川氏は「分散型のAIデータセンターを実現するとともに、計算リソースの空きを外販したりすることで新たな収益源の創出につなげる」と、AI-RANを提供する意義を説明した。

また同社は2024年12月に、大阪府堺市にあるシャープの液晶パネル工場関連(シャープ堺工場)の土地や建物などを約1000億円で取得すると発表。シャープ堺工場内のAIデータセンター設置予定エリアにおいて、AIデータセンターの稼働に合わせて250メガワット規模の電力の供給が受けられることを条件とし、ソフトバンクがシャープ堺工場の約45万平方メートルの土地と延べ床面積約84万平方メートルの建物などを買い取る。

「AIデータセンターを中心とした『産業集積地』を構築する考えだ。無人工場やAI創薬など、あらゆる産業をAIで活性化し、地域経済の成長を促進していく。日本の産業を支える社会基盤の構築を目指す」(宮川氏)

ソフトバンクはシャープ堺工場の土地や建物を取得し、AIデータセンターの構築を進めている

さらに同氏は、米OpenAIと50%ずつ出資して設立する合弁会社「SB OpenAI Japan」の事業戦略についても言及した。新会社では最先端AI「クリスタル・インテリジェンス(Cristal intelligence)」を開発し、日本の主要企業向けに販売する。ソフトバンクグループ全体でOpenAIのソリューションを展開し、利用料としてOpenAIに年間30億ドル(約4500億円)を支払うとしている。