中国当局が、Google(Alphabet)、Intel(インテル)、NVIDIAに対して独占禁止法違反の調査を開始するようだ。米国が課した追加関税への対抗の一部と見られている。

独禁法調査を貿易交渉の道具として使うことは必然的に論争につながる

中国市場監督管理総局(SAMR)は4日、Googleに対する独禁法調査を開始したと発表。関係者の話として、同調査はGoogleのAndroid OSの市場支配力と、OPPOやXiaomiなど中国のスマートフォンメーカーへの影響に焦点を当てたものだという。

SAMRは1月の大統領就任式前にGoogleの北京オフィスを訪問し、関連情報の書類提出を求めたという情報も付記している。

また、関係者2人によると、SAMRはインテルに対して正式な調査を開始することも検討しているとのこと。当局は2024年12月にNVIDIAに対する調査を発表し、これに加わるものとなる。

インテルの調査の性質については、まだ不明確のようだ。同社にとって中国は最大の市場で、2024年の売上高の29%を占めている。

3社の調査について、米国大統領のDonald Trump(ドナルド・トランプ)氏が打ち出した対中関税措置への報復の一環とみられるとの見解を示す清華大学国家戦略研究所の劉旭氏のコメントを紹介している。

劉氏は「独禁法調査を貿易交渉の道具として使用することは、中国企業を保護する最善の方法ではない可能性がある。必然的に論争につながるだろう」と述べている。Financial Timesが2月4日付で報じている。