アビームコンサルティングとbooost technologiesは1月30日、サステナビリティ情報の収集・開示支援強化に向けた戦略的業務提携を開始したことを発表した。

これまでアビームコンサルティングが提供してきた企業・組織のGX(グリーントランスフォーメーション)推進支援事業に、booost technologiesが有する自社およびサプライヤーのサステナビリティ情報を管理する統合型SX(サステナビリティトランスフォーメーション)プラットフォーム「サステナビリティERP」を取り入れることで、GXおよびSX推進としてサステナビリティ情報の収集・開示支援の展開を積極的に進める。

戦略的業務提携の背景

昨今、ESG(環境、社会、ガバナンス)への関心が高まる中、企業・組織にはサステナビリティ情報の開示が求められるようになり、経営環境が大きく変化している。

特に国内ではSSBJ(サステナビリティ基準委員会)により、ISSB(国際サステナビリティ基準審議会)のグローバル基準と整合性を持つ日本独自のサステナビリティ開示基準の策定が進んでいる。

2027年3月期より東証プライム市場上場企業のうち時価総額3兆円以上の企業から有価証券報告書での開示が義務化され、2028年3月期には時価総額1兆円以上の企業へ、その後は時価総額5000億円以上と段階的に適用が拡大される見通しとなっている。

また、SSBJ基準案は環境(E)のみならず、社会(S)やガバナンス(G)領域も含まれており、企業や組織は多面的な情報開示への早期対応が求められている。

こうした変化に対応し、企業や組織が競争力を維持しながら多面的な情報開示を実現するためには、財務・非財務データの適切な統合管理および活用を可能とする、国内外サステナビリティ情報のプラットフォーム整備が喫緊の課題となっているという。

booost technologiesはこの課題を「サステナビリティ2026年問題」と命名し、これらを解決し日本企業のSX実現、グローバルでのプレゼンス復活を成し遂げるべくプロジェクトを立ち上げ推進しており、アビームコンサルティングも同プロジェクトに賛同している。

業務提携の概要

今回の戦略的業務提携により、両社の実績・知見に基づいたビジネスコンサルティングとソリューション提供の能力を融合させることで、企業や組織において複雑化するサステナビリティ情報開示要件に対応しながら、国際的な競争力を強化できる支援体制を構築する。

具体的には、サステナビリティ情報収集・開示支援サービスの導入により、SAPをはじめとするERPシステムと連携し、財務データと非財務データを統合的に管理できるデジタルプラットフォームの構築を支援する。

これにより、2027年3月期から順次開始される有価証券報告書でのサステナビリティ情報の開示義務化において発生する、サステナビリティ情報の統合的な管理・分析・可視化プロセス業務の高度化・効率化を実現する。

さらに、開示義務化の対応のみでなく、変化の著しい市場環境において企業価値向上に向けた迅速かつ柔軟な経営判断の実現を可能にするサービス開発を進めることで、企業・組織のサステナビリティ推進を包括的に支援する。