Metaが年始に米国で廃止したファクトチェックについて、米国外では当面は維持する模様だ。同社の幹部がスイス・ダボスで語った。

米国での状況を見極めたうえで判断

「Facebook」「Instagram」などの人気ソーシャルネットワークを展開するMetaは1月7日、第三者による事実確認(ファクトチェック)を米国で廃止することを発表した。

投稿の正確性を調べる機構で、フェイクなど悪用対策として2016年以降順次導入した。日本でも2024年9月に始まっている。

ダボスで20日に開幕した「世界経済フォーラム年次総会」で、Metaのグローバルビジネス責任者を務めるNicola Mendelsohn氏がBloombergの取材に応じ、米国以外でのファクトチェックの取り扱いについて、米国での状況を見極めたうえで判断するという考えを示した。

「現時点で世界の(米国以外の)地域では変更はなく、引き続き世界のファクトチェック団体と協力する」とMendelsohn氏は述べている。