福岡県大牟田市とKDDIは1月15日、行政DX（デジタルトランスフォーメーション）を目的とした「包括連携に関する協定」を締結したことを発表した。両者はこの協定を通じて、デジタル技術を活用した住民サービスの向上や情報格差の是正、地域活性化などの推進を目的として、相互の連携強化を進める。

KDDIは2月1日からデジタル技術に精通した専門人材を大牟田市に1人派遣する予定。今後は行政手続のデジタル化や自治体職員の働き方改革など、市が抱える課題に対しKDDIの専門人材が行政の現場に入り自治体職員と共に解決策を実践する。

  • 協定の締結式の様子

    協定の締結式の様子

大牟田市におけるDXの取り組み

大牟田市は市の最上位計画である「第7次総合計画 大牟田市まちづくり総合プラン」に基づき、2023年に「大牟田市行政DX推進方針」を策定している。少子高齢化に伴い将来的な自治体職員の不足が懸念される中、デジタル技術の活用により質の高い行政サービス提供の維持とサービス向上を目指す。

同市では、市民の利便性向上と業務効率化を両立するため、電子申請の導入やRPA（定型作業を自動化するソフトウェア）、AI-OCR（人工知能を活用した光学文字認識）、議事録作成支援システム、ペーパーレス会議システムなどを導入している。

さらには職員に向けてDXに関する研修を実施し、デジタル化の重要性について理解を深めるとともに、デジタル活用推進への意識を高める取り組みなども進める。今後はKDDIが派遣するデジタル技術専門人材の知見やスキルを活用して、行政手続のオンライン化などによる市民の利便性向上と業務効率化を図る。

KDDIによる地域DXの強み

KDDIは通信を核としたDXにより人と地域の思いをつなぎ、情報格差や地域課題を解決することで地域共創の実現を目指す。各自治体と連携し行政DXを推進することで、自治体職員の業務生産性の向上や、市民サービスの利便性の向上にも取り組む。また、社内人材育成機関である「KDDI DX University」を2020年に設立し、DX人材の育成にも注力する。