TP-Link製ルータの利用を禁止する可能性、米国当局が調査

Bleeping Computerは2月18日(米国時間)、「US considers banning TP-Link routers over cybersecurity risks」において、米国政府は来年からTP-Link製のルータを禁止する可能性があると報じた。

• 

  US considers banning TP-Link routers over cybersecurity risks

安全保障上のリスク

TP-Link Systemsは中国のTP-LINK(普聯技術)から海外事業を分離独立させた多国籍企業。現在は米国カリフォルニア州アーバインに本社を移転し、世界170カ国に向けてネットワーク関連機器などを製造・販売している。

Bleeping Computerによると、米国では現在、司法省(DOJ: United States Department of Justice)、商務省(DOC: United States Department of Commerce)、国防総省(DOD: United States Department of Defense)などを中心に、TP-Link製ルータがサイバー攻撃に悪用されていることから、国家安全保障の脅威になっているか調査中とされる。少なくとも商務省の1つの部局が同社に対して召喚状を送付したという。

調査の理由

当局が調査を開始した理由として、ボットネット「CovertNetwork-1658(別名：Quad7)」の活動が指摘されている。この問題は今年10月末にMicrosoftが報告したもので、ボットネットに侵害されたルータの大部分がTP-Link製だったとされる(参考：「SOHOルータから行われるパスワードスプレー攻撃に注意、中国の影 | TECH+（テックプラス）」)。

不当廉売の疑いも

TP-Linkの米国内における市場シェアは、小規模オフィス・ホームオフィス(SOHO: Small Office/Home Office)向けルータの分野で約65%とされる。短期間でこの高いシェアを獲得した理由として、製造価格よりも安い価格で販売する不当廉売が疑われており、司法省はこの問題についても調査中とされる。

影響

米国では300社を超えるインターネットサービスプロバイダー(ISP: Internet Service Provider)が、デフォルトのインターネットルータとして同社のルータを配布している。米国防総省、アメリカ航空宇宙局(NASA)、米麻薬取締局(DEA: Drug Enforcement Administration)などにも導入実績があるとされる。

米国政府が使用を禁止した場合、これらユーザーは他社製品への買い替えを余儀なくされる可能性がある。

TP-Linkの広報担当者はこの件について、ウォール・ストリート・ジャーナルに対し、次のように述べている。