富士通CTOらがテクノロジー戦略を語る - マルチAIエージェントの将来像示す

富士通は12月12日、メディアおよび投資家向けにテクノロジー戦略説明会を開催した。CTO（最高技術責任者）のVivek Mahajan（ヴィヴェック・マハジャン）氏がAIを中心にテクノロジー戦略を語ったほか、富士通研究所の所長の岡本青史氏が研究の方向性を示した。また、CDXO（最高デジタル変革責任者）兼 CIO（最高情報責任者）の福田譲氏は社内変革の実践について紹介した。

富士通CTOが示すエンタープライズ向けテクノロジーの道筋

まず、富士通CTOのVivek Mahajan氏がテクノロジー戦略について説明した。富士通は大きなビジネス戦略として、「モダナイゼーション」「Fujitsu Uvance」「コンサルティング」を掲げている。これら主要な3事業を支えるのが、「AI」を中心に「コンバージングテクノロジー」「データ&セキュリティ」「コンピューティング」「ネットワーク」の5つのキーテクノロジーだ。

富士通執行役員副社長 CTO CPO システムプラットフォーム担当 Vivek Mahajan氏

同社は顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するパートナーになることを目指す。そのために、多量のデータ処理を可能とするコンピューティングと、これを支えるネットワークやセキュリティも重要となる。コンバージングテクノロジーとは、従来のデジタルテクノロジーに加え、心理学や認知科学といった人文・社会科学の知見も融合し総合的なアプローチを目指す研究領域。

富士通のテクノロジー戦略

中でも、エンタープライズ向けのAIは特に近年の注力領域。AIサービスプラットフォームの「Fujitsu Kozuchi」では、エンタープライズ向けの生成AIフレームワークやLLM（Large Language Models：大規模言語モデル）のTakaneなどを展開する。

「多様な業務プロセスへの対応、センシティブなデータの取り扱いが可能なセキュリティ、業種や企業に応じたカスタマイズ性がエンタープライズ向けAIの課題となる。当社はナレッジグラフ、異なる生成AIを混合する技術、生成AIトラストによって、エンタープライズで利用可能なAIを実現する」（Mahajan氏）

エンタープライズAI

富士通がコンピューティング基盤として開発に力を入れるのが、ArmベースのCPUに独自設計のマイクロアーキテクチャや低電圧技術などを組み合わせて構成する国産プロセッサ「FUJITSU-MONAKA」。高速なデータ処理基盤、省電力とパフォーマンスの両立、信頼性とセキュリティ、使いやすさ、の4点を特徴とする。

「AIワークロードの高速処理と省電力は、データセンター向けとしてお客様に興味を持ってもらえるだろう。セキュリティ面では、ハードウェアレベルでデータを保護するため、OSをハッキングしてもデータが守られる」（Mahajan氏）

FUJITSU-MONAKAの概要

続けて、Mahajan氏は量子コンピュータについて解説した。同社は今後のマイルストーンとして、2025年3月に256量子ビット、26年度中には1000量子ビット超の量子コンピュータを実現する予定。さらなる技術開発としては、誤り耐性量子計算や、ダイヤモンドスピン方式の実現を目指すとのことだ。

量子コンピュータ技術開発のロードマップ

富士通の研究戦略「AIを軸にした技術領域の融合による新しい価値創出」

次に、富士通研究所の所長である岡本青史氏が研究開発の方針について説明した。同社が掲げるパーパス（存在意義）の下で、2023年に「地球環境問題の解決」「デジタル社会の発展」「人々のウェルビーイングの向上」の3つのマテリアリティ（重要課題）を策定した。これらを支える土台となるのが「テクノロジー」「経営基盤」「人材」だ。

富士通執行役員 EVP 富士通研究所所長岡本青史氏

富士通の研究戦略は、「AIを軸にした技術領域の融合による新しい価値創出」だ。Mahajan氏も触れたように、技術開発の中心はAIとなる。Cohereと共同開発したLLM「Takane」を起点とし、企業の業務課題の解決を支援するAIエージェント、さらには複数のAIエージェントが協調するマルチAIエージェントなどを開発した。

10月に発表した「Fujitsu Kozuchi AI Agent」は、対話型で稼働し、目的に応じた業務タスクを計画し実行するというものだった。アップデートとして、必要な情報のみを記憶するコンテキスト記憶、業務や作業実行に必要な能力を学習する自己学習、企業ルールに従ってAIエージェントが活動する行動制御などの新機能を追加している。

富士通のAI戦略

同社が目指すマルチエージェントAIは、異なるAIエージェントがセキュアに連携し業務課題の解決を支援する。複数のエージェントが相互に共創または敵対しながら学習する「共創学習」、エージェント間をセキュアに連携する「セキュア・エージェントゲートウェイ」、AIエージェント間での分業とタスク実行の整合性を制御する「AIワークフロー制御」などを、実現するとのことだ。

マルチAIエージェントの将来像

AIの社内実践で年92万時間を削減

最後に、CDXO 兼 CIOの福田譲氏が生成AIの社内実践の成果について報告した。福田氏は富士通自身の変革、通称「フジトラ」の立役者でもある。

富士通執行役員 EVP CDXO CIO 福田譲氏

同氏によると、富士通社内で生成AIを全社員が活用し始めたのは2023年春ごろ。約1年半が経過し、現在は1日におよそ17万回AIが利用されているという。これは1年前の約10倍に上る。月に1回以上AIを利用する人は約3万5000人。コード生成、提案作成、レポート自動化、アンケート分析などの目的で活用されているそうだ。

AIを利用することによる作業時間効率化の成果を分析したところ、年間92万時間を削減できたとのことだ。「生成AIの初歩的な業務活用については定着してきたと考えている。業務時間の削減効果は、人件費に換算すると3桁億円には届かないまでも、それに匹敵するほどの効果と言える」と、福田氏は解説した。

富士通社内でのAI活用の効果

これらの成果は、トップダウンの指示によるものではない。社内356の組織から約1100人が自発的に参加するDAO（Decentralized Autonomous Organization：自律分散型組織）型のタスクフォースを結成し、さまざまなテーマで実践が進められた成果だ。

「明確にトップダウン型で戦略を決めることも重要だが、同時に、社員側がボトムアップ型でエンゲージしながら取り組む活動を推進している。現在までに数100を超えるAIアプリが社内で開発された」（福田氏）

福田氏は「CIOの立場から申し上げれば、特定のメガベンダーに囲い込まれるようなことにはなりたくない。経済安全保障やセキュリティの観点から、他社が運営するクラウドには上げたくないデータも多数ある。AIの主権は自社で持つべきだと考えており、特定のベンダーに依存せずマルチなLLMやマルチAIエージェントを使いながらAIの主導権をユーザー企業にゆだねるという、Fujitsu Kozuchiの方向性に賛同する。そういった方向性で社内実践も進めていく」とし、講演を結んだ。