サイバーエージェントの人工知能技術の研究開発組織「AI Lab」および子会社のAI Shiftは11月25日、大阪府豊中市と共に、官公庁・自治体向けとなる生成AIを活用したチャットボットの社会実装に向けた実証実験を実施すると発表した。

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取り組みの概要

AI Labはこれまで、子育てにおける課題の1つである「保育所選び」に着目し、待機児童問題をはじめとする子育ての課題解決に取り組んできた。その一環として、2023年には大規模言語モデル（LLM）を用いた実証実験の第1弾として、保育施設の利用申請情報に特化したチャットボットを開発し、佐賀市においてユーザーの利用体験の調査を実施した。

LLMを用いた実証実験の第2弾となる今回は、子育て課題の範囲を広げ、子育て全般における悩みを持つ保護者に対し、情報収集負担や悩みを和らげるための生成AI活用とその調査に取り組む。

具体的には、とよなかデジタルサービスフェアの来場者にチャットボットを体験してもらい、使用感・満足度などをアンケート調査する。

今後の展望

豊中市が行った子育て世帯への事前調査によると、80%の子育て世帯が20時以降に情報収集を行う傾向があることが明らかになっているほか、公的窓口への相談経験がない保護者も多くみられ、これらの保護者のうち60%が、非対面ツールであるチャットであれば相談したいと回答したと報告されている。

市役所の閉庁後でも利用でき、自分のスケジュールに合わせた情報収集や相談に対応できるチャットボットを導入することで、膨大な情報の中から適切な情報を見つけ出し、子育て世帯の時間的・精神的負担の軽減が期待されるという。