IMD（国際経営開発研究所）は11月14日、8回目となる世界デジタル競争力ランキング2024を発表した。

同ランキングは、67カ国・地域を対象に、政府・企業・社会の変革につながるデジタル技術を導入・活用する能力を、知識、技術、の3点からランクを付けて評価するもの。

知識は「人材や教育・訓練、科学に対する取り組み」、技術は「規制・技術の枠組みと資本」将来への準備は「デジタルトランスフォーメーション（DX）に対する社会の準備度合い」と定義されている。

今年のランキングの結果

今年の第1位は、昨年から順位を2つ上げたシンガポールとなった。シンガポールは、知識で第2位、テクノロジーで第1位、将来の準備で第1位となっている。中でも、将来の準備のスコアは100をたたき出している。

第2位以降は、上からスイス（前回より3位アップ）、デンマーク（同1位アップ）、アメリカ合衆国（同3位ダウン）、スウェーデン（同2位アップ）、韓国、香港（同3位アップ）、オランダ（同6位ダウン）、台湾、ノルウェー（同4位アップ）。

日本の評価を分析

一方、世界デジタル競争力ランキングが発表されると、毎回、「デジタル競争力が劣っている」と厳しい評価を受ける日本の結果はどうなっているのだろうか。

日本は昨年から1つ順位を上げ、第31位とほぼ現状維持ともいえる順位となった。知識は前回の28位から3位ダウンの31位、テクノロジーは前回から6位アップの26位、将来の準備は前回から6位ダウンの38位だった。DXに関わる指標となる将来の準備が大きく下がっているのが気になるところだ。

将来の準備は変化への対応力、ビジネスの俊敏性、IT統合から評価される。これら3つの項目のうち、特に低いのがビジネスの俊敏性で、67カ国・地域中、58位となっている。変化への対応力は前回の22位から15位も順位を下げている。

「2025年の崖」を号令に、国を挙げて、企業のDXを進めているが今年以降はさらにアクセルを踏むことが求められそうだ。

  • 世界デジタル競争力ランキング2024　引用：IMD

  • 世界デジタル競争力ランキング2024の日本の評価